全国：令和6年度 「創薬ベンチャーエコシステム強化事業（創薬ベンチャー公募）」

本事業の応募資格者は、以下の要件を満たす国内の創薬ベンチャーに所属し、かつ、主たる補助事業実施場所とし、応募に係る補助事業課題について、補助事業計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う者（補助事業代表者）とします。

未上場企業であること。

日本に登記されている民間企業であって、その事業活動に係る技術開発含めた事業活動のための拠点を日本国内に有すること。ただし、医薬品開発や事業活動のための拠点を国外にも有し、当該補助金を活用して国外における技術開発を行うことも可能とする。
事業活動を的確に遂行可能な内部統制・ガバナンス体制を有すること。（採択又は補助事業開始後、事務処理の状況や体制整備状況を踏まえ、AMED職員もしくはAMEDが派遣する専門家による内部統制・ガバナンス体制等の確認を実施する場合があります。）
補助事業に係る経理その他の事務について、的確な管理体制及び処理能力を有すること。

中小企業基本法等に定められている以下の資本金基準又は従業員基準のいずれかを満たす中小企業者に該当する法人※1であって、かつ、みなし大企業※2に該当しないこと。

補助事業に係わるメンバーに関して、前職の離職時に前職と結んだ念書・誓約書等の制限条項に抵触していないこと。

親会社、子会社を含め、暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業若しくは関係者、総会屋、その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）に該当しないこと、又は反社会的勢力に係る者と関与がないこと。

破産、再生手続開始、特別精算又は会社更生手続開始の申立てを受けていない、かつ、していないこと。


また、以下A）及びB）については、いずれかを満たすことを求めます。

遡及期間内※3に、認定VC（リードを必ず含むこと） から提案書における補助対象経費の 1/3 以上の金額の出資を受けていること、又は、今後出資を受けることが決定していること。
当該創薬ベンチャーの100%親会社である外国法人が遡及期間内※3に、認定VC（リードを必ず含むこと） から出資を受けていること、又は、今後出資を受けることが決定していること。ただし、親会社である外国法人が受けた認定VCによる出資の全部又は一部について、その100%子会社である日本法人であり、補助事業の実施機関となる創薬ベンチャーに、提案書における補助対象経費の 1/3 以上の資金提供ができる場合に限ります（資金提供の形態は問いません）。その資金についてAMEDの専用口座に移せた額を補助対象経費としてカウントします。
※1、※2については公募要領をご参照ください。
※3 遡及期間内：令和4年11月8日（令和4年度補正予算閣議決定日）以降から応募時まで。