研究開発の補助金・助成金・支援金の一覧

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1301〜1310 件を表示/全2216(募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2026/01/26~2026/03/26
全国:2026年度 エネルギー・環境分野における革新的技術の国際共同研究開発
上限金額・助成額
0万円

地球温暖化問題の解決のためには既存のエネルギー・環境技術開発の延長のみでは不十分であり、気候変動問題に対応しつつ、経済の成長を図っていくためには、国内外の先進的技術などを活用しながら、エネルギー・環境分野におけるイノベーションの創出を図っていくことが重要です。
本事業は、海外と連携し、2040年以降の実用化につながる新たな革新的エネルギー・環境技術を産み出していくイノベーションの創出を図ることを目指します。

我が国の研究機関・大学・企業等が、世界の主要国(G20)を中心とした諸外国・地域の研究機関等との間で連携・協力関係を構築・強化しながら、将来CO2の大幅削減など、気候変動問題解決に対し大きな効果があると考えられるエネルギー・環境分野における国際共同研究開発に対し、NEDO による審査を経て、我が国の研究機関等に対して研究資金の支援を行います。
※解説動画は2月上旬に公開予定です。

全業種
ほか
公募期間:2024/01/26~2024/02/29
全国:経済安全保障重要技術育成プログラム/偽情報分析に係る技術の開発
上限金額・助成額
600000万円

経済安全保障の確保・強化の観点から、我が国が支援対象とすべき重要技術の研究開発を進めることとしている「経済安全保障重要技術育成プログラム」の一環として、NEDOは「偽情報分析に係る技術の開発」を実施します。
本事業では、偽情報の真偽の判定に資する要素技術及び偽情報に対する受け取り手の反応を評価に資する要素技術等の研究を行い、並びにそれらの技術をシステム化する技術を獲得するための研究を行います。

全業種
ほか
公募期間:2025/02/03~2025/02/27
全国:花粉の少ない森林への転換促進対策のうち 効果的な花粉発生源対策の実施に向けた普及及び調査事業並びにスギ雄花花芽調査等の推進事業
上限金額・助成額
2068.8万円

国民の4割がり患していると言われるスギ花粉症への対策が求められている中、スギ・ヒノキ林を花粉の少ない森林へ転換していくための取組を推進することが重要です。

全業種
ほか
公募期間:2026/01/29~2026/02/20
全国:国際林業協力事業(途上国森林づくり活動貢献可視化事業)
上限金額・助成額
2995.2万円

(1)途上国森林づくり活動貢献可視化事業
途上国における民間企業等の森林づくり活動の貢献度を環境・社会面から可視化する手法を開発するとともに、貢献度の可視化に役立つ普及ツールを構築することによりESG投資の呼び込みにつなげ、民間企業等の活動参入・規模拡大を促進することで、途上国の森林減少・劣化の抑制に貢献します。

全業種
ほか
公募期間:2024/01/31~2024/03/06
全国:森林技術国際展開支援事業
上限金額・助成額
4500.3万円

民間企業等が持つリモートセンシング技術や森林整備・治山技術を、途上国の防災・減災等の機能強化に展開できる体制の構築に向けて、途上国の森林の防災・減災等の機能強化に関する調査分析や、それら技術を効率的に適用するための手法の開発、事業成果普及のための国際ワークショップの開催、技術者育成等を実施します。

全業種
ほか
公募期間:2026/01/29~2026/02/20
全国:世界遺産の森林生態系保全対策事業(「小笠原諸島」における森林生態系保全のための技術開発)
上限金額・助成額
2521.5万円

世界自然遺産の森林生態系を適切に保全管理し、世界遺産としての資質の維持・増進を図るため、関係省庁等との連携を図りつつ、必要な技術開発、科学的知見の収集及び保全対策を推進する以下の取組等に対して支援します。
■「小笠原諸島」における森林生態系保全のための技術開発

全業種
ほか
公募期間:2025/02/03~2025/02/27
全国:林業デジタル・イノベーション総合対策のうち戦略的技術開発・実証事業
上限金額・助成額
7000万円

 林業イノベーションの推進に向けた林業機械の自動化・遠隔操作化技術、ソフトウェア等、森林内の通信技術、木質系新素材の開発・実証に関する以下の取組に対して支援します。

製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2025/02/03~2025/02/27
全国:林業・木材産業循環成長対策のうち 優良種苗生産推進対策のうち エリートツリー等の原種増産技術の開発等事業
上限金額・助成額
730万円

戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎えている中、森林資源を循環利用していくためには、主伐後の再造林を確実に行うことが重要であり、このためには優良な種苗の確保と供給が不可欠です。しかしながら、長期にわたり造林面積が低位に留まってきたことから、苗木の需要量は減少し、その生産体制は脆弱なものとなっています。このため、種穂の確保、苗木の生産技術及び生産効率の向上、地域的な過不足が生じやすい需給のマッチングなど、各段階における課題を解決し、優良な種苗を低コストかつ安定的に供給する体制を構築する必要があります。
本事業では、優良な種苗の確保及び供給拡大を図るため、エリートツリー等の原種増産技術の開発等に関する以下の取組に対して支援します。

全業種
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
全国:(暫定)野菜種子安定供給対策事業(海外採種地調査等事業)
上限金額・助成額
0万円

我が国の野菜種子は、我が国の種苗会社が、良質な種子生産、リスク分散等の観点から我が国及び南半球を含め複数国で生産し、約9割を輸入、約1割を国内生産するとともに、約1年分を国内で備蓄することで安定供給を確保してきました。
一方、近年は、気候変動や人口増大による食料生産との競合等により、国外採種適地における各国種苗会社との競合及び競争が激化するとともに、採種国における人件費の高騰、生産及び物流コストの上昇や国際情勢の悪化等から、海外生産を取り巻く状況は激しさを増しています。
また、国内においては、採種農家の高齢化等により、そもそもの国内採種の存続自体を懸念する声もあります。
このため、厳しい環境の中、世界各地に分散した生産によりリスク回避できる生産・供給構造をより盤石にするため、野菜種子の安定供給に資する施策を総合的に推進することを目的として、本事業を実施します。

全業種
ほか
公募期間:2025/01/28~2026/03/04
全国:令和8年度 持続的生産強化対策事業のうち養蜂等振興強化推進(花粉交配用昆虫の安定確保支援事業)(地域公募事業)
上限金額・助成額
0万円

令和8年度持続的生産強化対策事業のうち養蜂等振興強化推進(地域公募事業)の事業実施主体を以下のとおり公募します。 

なお、本公募は、令和8年度政府予算案に基づくものであるため、成立後の予算の内容により、事業内容、予算額等に変更があり得ることをあらかじめ御了承の上、御応募ください。 

また、本事業の活用を検討されている方は、地方農政局(北海道にあっては北海道農政事務所、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局。以下同じ。)に必ず御相談ください。 
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養蜂振興法(昭和30年法律第180号)の蜜源植物の保護増殖、蜂群配置の適正等を図るための都道府県の措置等を目的として、蜜源植物の確保や植栽状況の実態把握等の取組への支援を行い、養蜂業の振興を図ることとします。また、施設いちご等の花粉交配で用いられる蜜蜂については、近年の自然災害等により供給が不安定な傾向にあることから、園芸農家・養蜂家・花粉交配用昆虫(マルハナバチ、ヒロズキンバエ等)メーカーが連携した花粉交配用昆虫の安定確保・利用の取組を支援することで、園芸作物の安定生産を図ることとします。さらに、施設トマト等の花粉交配で用いられるマルハナバチについては、セイヨウオオマルハナバチが特定外来生物に指定されていることから、在来種マルハナバチの利用拡大に必要な取組を支援し、セイヨウオオマルハナバチからの転換を図ることとします。

全業種
ほか
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