研究開発に関連する記事

本事業では、物流統括管理者等が主体となり、関係部署間の調整や取引先等の社外事業者等との水平連携や垂直連携を先導することで、複数の荷主・物流事業者間の連携・協働に基づくデータの可視化・共有化をはじめとした先端的なユースケースの創出を行う事業に対して支援を行います。これに要する経費の一部を補助することにより、デジタル技術を活用した荷主・物流事業者の行動変容の促進に資する取組を推進することを目的としています。

感染症ワクチンの感染症有事の迅速な開発を念頭においた、感染症有事発生前からの研究開発・生産体制を強化

≪引用元：公募要領p.1(1.1.1事業の現状)参照≫

「国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する基本計画」（令和4年5月31日閣議決定、以下「医療機器基本計画」という。）等に基づき、同計画に定められている重点5分野を意識した革新的・独創的で多様な技術シーズの基礎・応用研究開発を支援します。また、研究開発の初期段階から実用化に必要なコーチングを導入し、基礎から実用化までの研究開発が切れ目なく行われるよう、AMEDの他の事業との連携のもと医療機器・システム開発を推進し、早期の実用化を目指します。

≪引用元：公募要領p.1(1.1 事業の概要 )参照≫

従来の再生・細胞医療、ex vivo 遺伝子治療（細胞加工物等）に加えて、in vivo 遺伝子治療（プラスミド、ウイルスベクター等）についても、実用化を目指した研究開発の支援を開始

≪引用元：公募要領p.1(1.1 事業の概要、現状、方向性、目標と成果)参照≫

日本の医療分野での研究開発において、医療上の必要性、緊要性が高い場合であっても、事業性等がハードルとなり、単独の企業では取り組めない研究領域が存在し、またアカデミアにおいては保有する技術を迅速に実用化する経験が不足しているという課題があります。こうした課題を解決するために、実現可能性の予測が困難な医療分野の研究開発において、新たなニーズや研究開発機運が生じた場合等に機動的に応えて、産学官共同での研究開発を推進します。そのため、国費と企業原資の研究費を組み合わせることにより、医療上の必要性が高く特に緊要となった医薬品、医療機器、ヘルスケア等の産学官共同での研究開発の実現を目指して、令和4年度より革新的医療技術研究開発推進事業（産学官共同型）を開始しております。
単独のアカデミアや企業では取り組みにくい領域に対して、基金による複数年にわたる非競争領域での幅広い産学連携を通じ、世界最高水準の医療提供に向けた革新的なアプローチを推進し、ニーズに応える医薬品、医療機器、ヘルスケア等の研究開発を推進します。

本事業では、再生医療等製品の製造工程において必須となる周辺部素材や機械装置等について、既存製品を上回る性能を有する革新的な技術の開発を推進します。本開発により、当該分野における産業競争力の強化に資する高機能な周辺部素材や機械装置等の創出を図り、再生医療等製品の製造に必要となる部素材・機械装置の国産化を加速することを目指します。

「がん研究10か年戦略」等に基づくがん研究の推進を目的に、内閣総理大臣を本部長とする健康・医療戦略推進本部の下、基礎研究から実用化に向けた研究まで一体的に推進していきます。事業期間は令和4年度～令和10年度の7年間を予定し、各年度に計画される研究開発課題の公募と支援を通じて、「がん研究10か年戦略」を踏まえ、がんの根治・予防・共生の観点に立ち、患者・社会と協働するがん研究を推進することとし、特に、革新性・独自性が高く、国際競争力のある基礎的研究、すなわち、がんの本態解明に迫る「真理の探究」、「基本原理の解明」や「新たな知の発見、創出や蓄積」の深化を図り、新たなシーズ探索・育成を通じて治療・診断の標的としての妥当性を検証し、それらの基礎的研究成果を踏まえた次世代がん治療・診断法の迅速な社会実装に向けた研究開発の加速・展開を図ります。

本事業は、国が定める重点感染症に対して感染症有事にいち早く、安全で有効な、国際的に貢献できる感染症ワクチン・治療薬・診断薬等を国内外に届けることを目標としています。現在、ワクチン・新規モダリティ・治療薬等研究開発事業においては、感染症ワクチンの開発、およびワクチン開発に資する新規モダリティの研究開発について公募を実施しております。

このたび、これらの公募に加え、重点感染症に対する感染症治療薬・診断薬の開発課題について、新たな公募を実施する予定です。