研究開発の補助金・助成金・支援金の一覧

全国：2026年度脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム（［2］重点課題推進スキーム）

800000万円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」の2026年度公募を下記のとおり行います。
本プログラムは2026年度の政府予算に基づき実施するため、政府方針の変更等により、公募の内容や採択後の実施計画、概算払の時期などを変更する場合があります。
本ページ下部の「4．公募相談」より、お気軽にご相談ください。
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開発リスクや開発段階は開発技術ごとに異なるため、1つの調査フェーズ、3つの技術開発フェーズを設けています。また、各技術開発フェーズを組み合わせた提案も可能です。フェーズ移行時にはステージゲート審査を実施し、高い成果と十分な省エネルギー効果が見込まれる技術開発テーマに対しては、シームレスに支援を行います。
なお、応募には、原則、先述の「重要技術」に該当する必要があります。「重要技術」に該当しない技術に関する提案を予定している場合には、公募要領（本ページ最下の資料欄）に定めた方法によりNEDOへの事前確認が必要です。

全業種

ほか

全国：2026年度脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム（［1］個別課題推進スキーム＜実証開発フェーズ＞）

300000万円

全業種

ほか

全国：2026年度脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム（［1］個別課題推進スキーム＜インキュベーション研究開発フェーズ＞）

4000万円

全業種

ほか

全国：2026年度脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム（［1］個別課題推進スキーム＜実用化開発フェーズ＞）

公募期間：2026/04/01~2026/04/08

250000万円

全業種

ほか

東京都：明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金/第1回募集

2000万円

大手メーカーへの部品供給などを通じて、これまで日本の経済を支えてきた中小企業は、今までにない厳しい取引環境に置かれています。このような状況を克服し、受注の確保や新たな顧客を獲得するためには、技術力や提案力の向上が不可欠です。
東京都と東京都中小企業団体中央会は、主として発注元の仕様に基づいて製品・サービスを提供する受注型の中小企業を対象に、受注機会や事業範囲の拡大に繋がる取組を応援します。
本事業は、自社の技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等に要する経費の一部を助成するものです。

製造業

公募期間：2026/03/03~2028/03/31

全国：（暫定）2026年度脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業/第1回公募（実証設計）

4000万円

我が国が強みを有するS+3E（安全性、安定供給、経済性、環境適合）の実現に資する技術を対象に、我が国と環境が異なる海外での実証を通じて、当該技術の開発に資するとともに有効性を示し、国内外での普及に結び付けます。本事業は［1］成立性調査、［2］実証設計、［3］実証研究、［4］フォローアップにより構成され、今回の公募では［1］成立性調査及び［2］実証設計を実施するものを対象とします。対象技術分野は、〔1〕水素・アンモニア技術、〔2〕再生可能エネルギー技術、〔3〕サーキュラーエコノミー技術、〔4〕半導体・情報インフラ技術、〔5〕AI・ロボット技術、〔6〕バイオテクノロジー・材料技術、〔7〕自動車・蓄電池技術、〔8〕航空機・宇宙技術、〔9〕省エネルギー技術の9分野です。

※公募期間は2026年3月下旬頃より4週間程度（最終日は正午迄）の予定です。なお、公募開始時期は変更する可能性があります。

公募期間：2026/02/16~2026/03/23

東京都：地域特産品開発支援事業費補助金

150万円

東京都では、東京産の原材料の使用や、独自の技術、伝統的な製造技術などの活用により、東京ならではの魅力ある特産品（食品）を製造販売する都内食品事業者を支援するため、その開発に必要な経費を補助する事業を平成29年度から実施しています。
このたび、令和8年度に新たな特産品開発に取り組む補助対象事業者を募集しますので、お知らせします。

公募期間：2025/04/01~2026/03/31

全国：畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（畜産クラスター事業）（令和7年度補正予算）（実証支援事業）

2600万円

畜産の収益力向上に向けた新たな取組を実証するために行う調査、分析、製品試作、飼養試験、実証ほ場の設置等の実施を支援します。

農業，林業

公募期間：2026/02/03~2026/02/18

全国：令和8年度円滑化実証等事業（円滑化実証等事業（沖合海域））

12911万円

これまでの鯨類科学調査（沖合域調査等）の結果や過去の論文等を参考としたナガスクジラの分布状況調査及び地方卸売市場への生肉上場やメディアやSNSを活用したプロモーション活動による販路確保等の取組を支援します。

公募期間：2026/02/03~2026/02/18

全国：令和8年度 IQ管理の推進に向けた取組支援事業（調査計画・分析検討会の開催）

1200.4万円

大臣許可漁業におけるIQ管理事例等を対象に、検討会の開催及び導入による効果や課題について科学的な調査・分析等を行い、改善策を検討する取組や、資源評価の高度化に対する理解醸成等のための調査・研修を行い、漁獲枠を有効活用する体制を構築する取組を支援することを通じて、IQ管理によるメリットや導入拡大のための課題、運用改善策等を明らかにし、IQ管理の効果をさらに発揮し、IQ管理を推進することを目的とします。

調査計画の策定や分析結果の検討等を行うため、関係行政機関、関係試験研究機関、関係漁業者などを招集し検討会を開催します。

※なお、本公募は、令和8年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。