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国立大学法人東京大学及び公益財団法人石川県産業創出支援機構は、東京大学先端科学技術研究センター共同研究創出支援事業の新技術・新製品研究開発支援事業を下記のとおり募集いたします。
本県における次世代型太陽電池の早期導入に向けて、県内事業者の次世代型太陽電池産業への参入を促進するため、県内事業者の創意工夫による次世代型太陽電池の新たな用途開発や施工方法の実証事業を支援します。
採択事業数に応じて、予算の範囲内で配分して交付します。交付予定件数は4件程度です。
県内企業等の高度化に繋がるオープンイノベーションの創出を促進するため、デジタル等の技術・サービスを持つ県内外企業と県内企業等による協働・共創の取組を支援いたします。
採択予定：3社程度
革新的なデジタル技術・サービスを持つ沖縄県内外の企業等による沖縄県内での実証実験の実施に対し、経費の一部を上限 1,000 万円(1/2補助)まで補助します。
本事業では、県内に製造拠点を有する製造業を対象に、生産性向上を目的とした生産技術開発プロジェクトへの補助および、事務局によるハンズオン支援、沖縄県工業技術センターとの共同研究等の支援を実施致します。
経営の革新のために実施する、「新事業活動実施事業（指定の3類型を実施する取組：新商品の開発または生産、新役務（サービス）の開発または生産、技術に関する研究開発）」または「経営革新計画実施事業（経営革新計画（計画期間が補助金申請年度を含むものに限る。）に基づく取組）」を支援します。
令和7年度事業では経営革新計画実施事業7者、新事業活動実施事業7者が採択されました。
経営の革新のために実施する、「新事業活動実施事業（指定の3類型を実施する取組：新商品の開発または生産、新役務（サービス）の開発または生産、技術に関する研究開発）」または「経営革新計画実施事業（経営革新計画（計画期間が補助金申請年度を含むものに限る。）に基づく取組）」を支援します。
令和7年度事業では経営革新計画実施事業7者、新事業活動実施事業7者が採択されました。
信州上田ブランドのブランディングが図られる市内の中小企業者等の取組を支援し、地域産業の発展を図ることを目的としています。補助額の上限は400万円です。令和7年度は、7件採択されています。
京都市及び公益財団法人京都高度技術研究所（ASTEM）では、京都市内の中小企業等によるAI、IoT、ロボティクス等のデジタル技術を活用した試作や、業務の高度化・効率化に向けた概念実証（PoC：補足後述）の取組を推進し、京都企業を支援しています。
（補足）PoC ：Proof of Concept（概念実証）：新しいアイデアや技術が実際に実現可能かどうかを検証するために、試作品等を作成して検証すること。
「AIやロボットを導入してみたいけど、自社に合うかどうかわからない」、「本格導入の前に、まずは試作品で効果を検証したい」等の課題を持つ企業に向けて、この度、AI・ロボティクス導入支援PoC補助金の募集を開始しますので、お知らせします。
なお、採択企業には、ASTEMの専門コーディネーターによる具体的な導入計画の策定や試作に関する助言などの伴走支援を行います。
採択予定数：5社
新製品の開発や既存商品の改良を、計画から実行まで継続的にサポートし、熊谷ブランド「晴れまち」認定に向けた伴走支援を行います。
