経済・産業活動のデジタル化が進展する中、データは生産性向上やイノベーション創出の基盤となる重要な資源となっている。一方、これまでAIの性能向上を支えてきたウェブ上の公開データは学習が進みつつあり、今後は企業や組織が保有する実データの活用が一層重要となっている。
しかし、企業内に蓄積されたデータの多くは、部門や用途ごとに分断されて管理されており、データの意味や相互の関係性が十分に整理されていない場合が多い。このため、AIによる探索・分析・利活用が困難となり、データの潜在的な価値が十分に引き出されていないという課題がある。また、機密性やノウハウ性の高いデータを多く含むことから、データ整備や管理の方法について、実践的な手法や設計指針が必ずしも確立されていない。
このため、本テーマでは、対象とする手法をあらかじめ限定することなく、製造業データ等を対象として、AIが利活用可能な状態(AI-Ready化)とするための課題およびその解決に資する手法を広く募集した上で、支援対象を絞り込む形で研究開発に取り組むものとする。
また、研究開発の有用性を実証するため、企業や組織が実際の業務・現場で保有・利用している製造業データ等を用いた実証・評価を行うとともに、AI-Ready化されたデータの有用性について、共通的な知見として整理し、広く公表することとする。
AI-Ready化とは、分かりやすい構造(構造化・モデリング)、適切なサイズ(チャンキング)、適切な意味づけ(ベクトル化・ラベリング)、高い品質(誤り・偏りの少ないデータ)、統一された管理(ガバナンス・セキュリティ)、継続的な改善(モニタリング&フィードバック)等を指す。
研究開発の補助金・助成金・支援金の一覧
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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、「NEDO」という。)は、下記事業の実施者を広く一般に募集します。本公募について応募を希望する方は、下記に基づきご応募ください。
応募状況等により、公募期間を延長する場合があります。
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第4世代移動通信システム(4G)と比べてより高度な第5世代移動通信システム(5G)は、現在各国で商用サービスが始まっていますが、さらに超低遅延や多数同時接続といった機能が強化された5G(以下、「ポスト5G」)は、今後、工場や自動車といった多様な産業用途への活用が見込まれており、我が国の競争力の核となり得る技術と期待されています。
NEDOは、本事業を通じて、ポスト5Gに対応した情報通信システム(以下、「ポスト5G情報通信システム」)の中核となる技術を開発し、我が国のポスト5G情報通信システムの開発・製造基盤強化を目指します。
なお、今回の公募においては、以下の研究開発内容に関する募集を実施します。
〔1〕ポスト5G情報通信システムの開発(委託、助成)
(g)計算可能領域拡大のための計算基盤技術開発(委託)
(g7)データの秘匿性を考慮した効率的なAI学習手法の開発
厚生科学審議会臨床研究部会でとりまとめられた「臨床研究・治験の推進に関する今後の方向性について(2019年版とりまとめ)」では、「臨床研究中核病院とその支援先機関に求められる役割や体制を整理するとともに、研究者及び研究支援人材の質向上も含め、研究開発の効率性を高める必要がある」として、臨床研究中核病院以外の機関に対する臨床試験実施体制整備の必要性・重要性が指摘されました。
こうした観点を踏まえ、AMEDでは、令和3年度より本事業を開始し、多岐にわたる臨床研究の支援において、限られたリソースを効率的に活用できるよう臨床研究中核病院とその支援先機関の連携と役割分担を模索し、臨床研究中核病院内外の研究実施及び質の高い研究支援に向けた人材開発、連携ネットワークの構築を推進しております。
本事業では、臨床研究中核病院以外の医療機関である代表研究機関と臨床研究中核病院が密に連携して、これまでの成果の利活用を促進し、より多くの医療機関が治験及び臨床試験の準備、実施、管理等を円滑に運用していくことを支援します。これにより、治験及び臨床試験の活性化と質の向上を目指します。
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多岐に渡る臨床研究の支援において、限られたリソースを効率的に活用できるよう臨床研究中核病院とその支援先機関との役割分担と連携等を模索し、臨床研究中核病院内外の機関における研究実施及び研究支援の質向上に向けた人材開発、連携ネットワークの構築を目的としています。また、国民に向けた医学系研究に関する情報発信のあり方について検討し、科学的な根拠に基づき正しく情報発信するノウハウを構築することを目標とし、人材育成に取り組みます。
新規採択課題予定数
⑴Fair Market Value(FMV)に基づく治験費用算定に関する研究:0~1課題程度
⑵治験・臨床試験レイサマリーの普及促進に資する研究:0~1課題程度
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)は、下記事業の実施者を広く一般に募集しますので、本件について受託を希望する方は、以下に従ってご応募ください。
※応募状況等により、公募期間を延長する場合があります。
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NEDOは洋上風力発電の導入拡大、促進に資する開発支援ツールのひとつとして、「洋上風況マップ/NeoWins」を2017年3月(2018年3月に社会環境情報の追加等の改訂)に作成・公開し、関係者に活用されてきました。
しかしながら、その後の風車大型化に伴い洋上風況マップにて提供する風況データの高度が不足するなど、最新の情報が十分に整備されていないのが現状であり、最新の業界ニーズに即したマップへの更新が利用者から求められています。また2006年に改訂版を公開した陸上の局所風況マップも同様の課題が存在します。
これを踏まえて、2024年11月までに「洋上風況マップ改定に向けた仕様策定のための調査」を行い、洋上風況マップ改定時に求められる仕様を検討してきました。
今回公募する事業では、上記調査成果である仕様をベースとしてシミュレーションモデルの開発、マップに必要な構成要素の整備、マップ閲覧システムの開発等を行い、NEDO Webサイトで閲覧可能な洋上風況マップの作成を行います。
予算規模:11億円以内(税込)
スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策のうちスマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業(農業支援サービスの土台づくり支援)(令和7年度補正予算(第1号))について、事業実施主体の公募を行います。
本事業の実施を希望される方は、下記に従いご応募ください。
本公募は、令和7年度補正予算(第1号)の繰越しを前提として行うものであるため、今後変更があり得ることを予め御了承ください。
気仙沼市では、新産業創出施策の一環として、新たな事業展開に挑戦する事業者や起業者に対して、その費用の一部を補助します。
これまでの5枠に加えて、今回公募より新たに2枠「事業多角化枠」と「省力化投資枠」を追加しましたので、ぜひ活用をご検討ください。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)は、下記事業の実施者を広く一般に募集致します。本公募について応募を希望する方は、下記に基づきご応募下さい。
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航空業界では、2050年カーボンニュートラル達成に向けた各種取組が加速しています。炭素繊維強化プラスチック(CFRP:Carbon Fiber Reinforced Plastics)は、航空機の構造部材や内装部材等に広く使用されており、軽量化による燃費改善とCO2排出量の削減に寄与することから、環境適応型の次世代航空機の実現に不可欠な材料です。また近年では、リサイクル炭素繊維(CF)はバージンCFと比較すると基材製造段階のCO2排出量を大幅に低減し得ることが示され、CFのリサイクル技術開発が国内外で進展しています。
本事業では、下記4項目の実施により、次世代航空機における脱炭素化と資源循環型経済の拡充の両立を目指します。
1)退役航空機からのCFRP廃材の解体・切断から航空機への適用に至るリサイクルサプライチェーンの成立条件と課題を明確化し、事業の採算性を最適化したサプライチェーン基盤を構築します。
2)CFRP廃材の切断について、大出力レーザー等の高パワー技術を用いた切断設備を構築し、CF回収に適合した高効率な切断技術を開発します。
3)環境負荷に配慮したCF回収技術および基材化プロセスを開発し、プロトタイプ設備を構築します。
4)航空機の二次構造部品や内装部品への適用に向け、基材特性および基材化プロセスにかかる認証取得の要件を確定します。
併せて、二次構造部品や内装部品の設計技術および製造プロセスを開発し、テスト機による飛行試験で実証を行います。
文部科学省では、火山本部の総合基本施策に基づき、「火山活動状況に応じた火山ハザード対策に向けた学際研究」及び「火山ハザード対策に資する研究人材の育成」を両輪で実施することで、火山本部における効果的な火山活動対策の実現と将来を担う高度な知見を有する火山研究者の育成と、火山ハザード対策に資する対策支援技術の開発及び社会実装に向けた取組を進めることで、人命の保護、発災時の被害最小化、経済社会の維持、迅速な復旧・復興という国土強靭化の基本目標達成を目的として、「火山ハザード対策に向けた研究・人材育成プロジェクト」を公募します。
採択予定件数:
火山ハザード対策研究推進・開発事業 1件(予定)
事業規模:各年度の計画額の上限は以下のとおりとします。
448,266千円(税込)
上記の事業規模は、直接経費と間接経費(直接経費の30%)とで構成されます。
ただし、予算状況等によっては、各年度の計画額の上限に変動が生じる可能性が あります。
文部科学省では、火山本部の総合基本施策に基づき、「火山活動状況に応じた火山ハザード対策に向けた学際研究」及び「火山ハザード対策に資する研究人材の育成」を両輪で実施することで、火山本部における効果的な火山活動対策の実現と将来を担う高度な知見を有する火山研究者の育成と、火山ハザード対策に資する対策支援技術の開発及び社会実装に向けた取組を進めることで、人命の保護、発災時の被害最小化、経済社会の維持、迅速な復旧・復興という国土強靭化の基本目標達成を目的として、「火山ハザード対策に向けた研究・人材育成プロジェクト」を公募します。
採択予定件数:火山ハザード対策研究人材育成事業 1件(予定)
事業規模:各年度の計画額の上限は以下のとおりとします。
火山ハザード対策研究人材育成事業 61,422千円(税込)
上記の事業規模は、直接経費と一般管理費(直接経費の10%)とで構成されます。
ただし、予算状況等によっては、各年度の計画額の上限に変動が生じる可能性があります。
食品製造事業者の皆様へ、商品改良や販路拡大、及びそれらに関連する製造機器・設備購入等に要する経費を助成します。
補助件数 20件(予定)
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