研究開発に関連する記事

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

山形県東置賜郡川西町：中小企業イノベーション支援事業補助金（ハード事業）/第2次

上限金額・助成額

100万円

にぎわいづくり協議会では、町内中小企業者の新分野進出、積極的な事業拡大を図る取組みに対して補助金を交付します！
第２次募集受付中：随時お問い合わせください。（予算に達した時点で受付終了します）

飲食業

卸売業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2026/06/10~2026/09/11

山形県北村山郡大石田町：新事業チャレンジ支援事業補助金

上限金額・助成額

60万円

令和8年度「新事業チャレンジ支援事業補助金」。新たなチャレンジを図る事業で、地域性や成長性等の点で地域経済の活性化に及ぼす効果が大きいと認められる事業（新製品・新技術の開発、新分野への進出等）を支援する補助金。補助事業者が当該補助事業について、他に国、県その他の補助金の交付を受ける場合は、補助金額からその他の補助金を除いた額を限度として補助金を交付する。交付申請は1つの事業に対し1回限りとする。

全業種

ほか

公募期間：2025/02/18~2027/03/31

長野県南佐久郡南相木村：農林漁業振興対策事業

上限金額・助成額

0万円

農林漁業振興対策事業。野菜・花卉の新技術開発、及び野菜・花卉育苗、雨除けビニールハウス、潅水機、土壌消毒剤、緑肥種子、防獣機器・ネット等の購入に対して補助を行う制度。補助率は新技術開発についてはＪＡの要望により決定し、各種購入補助については購入価格の1/3となっている。

漁業

農業，林業

ほか

公募期間：2026/09/01~2026/10/30

山梨県：次世代技術活用支援事業

上限金額・助成額

200万円

先進的かつ革新的な技術（①AI（人工知能）、②IoT、③ビッグデータ解析、④ロボット、⑤VR（仮想現実）、⑥AR（拡張現実）、⑦ドローン、⑧水素、⑨航空宇宙または⑩量子）を活用した新たな事業活動に要する経費の一部を助成する事業。採択予定件数：次世代技術活用支援事業　4件程度。国や地方公共団体等の助成金等の交付を受けている事業は、応募することはできません。

全業種

ほか

公募期間：2026/05/11~2026/07/17

新潟県新潟市：ペロブスカイト太陽電池等実証事業補助金

上限金額・助成額

500万円

本事業は、2050年ゼロカーボンシティの実現を目指す新潟市（以下「本市」という。）において、地域特性を生かした再生可能エネルギーの推進に不可欠となるペロブスカイト太陽電池等の早期社会実装に資する実証事業を支援することを目的とする。

全業種

ほか

公募期間：2026/09/01~2026/09/30

北海道紋別郡湧別町：ふるさと納税返礼品開発等支援補助金

上限金額・助成額

1000万円

令和8年度の事業募集について、令和8年9月1日(火曜日)から9月30日(水曜日)までの期間で追加募集を行います。予算の範囲内で実施可能な事業の追加募集であるため、補助限度額などは商工観光課まで事前にご確認ください。ふるさと納税返礼品の開発などに取り組む事業者などに対して、経費の一部を補助することにより、ふるさと納税を活用した地域資源の認知度向上及び地域経済の活性化を図ることを目的としています。

全業種

ほか

公募期間：2026/08/21~2026/09/30

福岡県福岡市：研究開発型スタートアップ成長支援事業補助金（Bコース）

上限金額・助成額

800万円

本事業は、将来的に福岡市の経済をけん引する独自技術を持った研究開発型スタートアップ企業等に対し、事業の推進に係る経費等を助成することにより、更なる成長を支援することを目的とする。起業家・研究開発型スタートアップの幅広い成長フェーズに対応するため、補助率・補助額・補助対象経費等が異なるAコース・Bコースの2コースを設置。両コースは併願不可。採択予定件数はAコース４件程度、Bコース２件程度。

全業種

ほか

公募期間：2026/08/25~2026/09/18

佐賀県神埼市：特産品創出事業補助金

上限金額・助成額

0万円

市内産業の活性化を図るため、市内で生産された農作物や特産品などを活用した商品開発を行う団体等に対し、ふるさと納税クラウドファンディングの寄附金を原資とした補助金を交付します！交付決定団体が多数の場合は、予算の範囲内で交付申請額の比率に応じて補助金額を按分します。

全業種

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/23

全国：装備品安定製造等確保事業

上限金額・助成額

20000万円

指定装備品等の製造等の事業を行う事業者は、「防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律（令和５年法律第５４号。以下「防衛生産基盤強化法」という。）」に基づき、その安定的な製造等を確保するための取組（特定取組）に係る計画（装備品安定製造等確保計画）を作成し、防衛大臣の認定を受けることができます。
※製造等 … 製造、研究開発及び修理並びにこれらに関する役務の提供
※指定装備品等 … 自衛隊の任務遂行に不可欠な装備品等（特定の装備品製造等事業者による製造等が停止された場合、装備品等の適確な調達に支障が生ずるおそれがあるものに限る。）であって防衛大臣が指定するもの

装備品安定製造等確保計画が認定された事業者について、防衛装備庁は予算の範囲内において、特定取組に関する契約（特定取組契約）を締結し、特定取組に必要な費用について財政上の措置を行います。

製造業

ほか

公募期間：2026/10/01~2026/10/20

全国：新技術開発助成（公益財団法人市村清技術財団）/第2次公募

上限金額・助成額

2400万円

市村清新技術財団では、独創的な新技術の実用化を狙いとし、中小企業が実施する、研究段階が終了した後の実用化を目的にした開発試作を対象とした助成金制度「新技術開発助成」の募集を年に2回行っています。
このたび、令和8年度第2次募集が下記の期間に行われますので、新技術開発に取り組まれている県内企業の皆様におかれましても、ご活用をご検討ください。
本助成は融資ではありません。助成金は助成開始時に行う助成金贈呈式で贈呈いたします。
同じ技術開発内容で、同時期に、他機関からの助成を受けていないことが要件となっており、他制度との重複助成は不可です。

全業種

ほか