全国:令和7年度エネルギー使用合理化技術開発等事業費補助金(サプライチェーンデータ連携基盤の構築に向けた実証・普及事業)
2025年8月15日
昨今の製造業を取り巻く環境変化として、感染症の拡大やウクライナ侵攻など、事前の予測が困難な事象が相次いで発生しており、産業基盤の維持拡大のためにも、調達先の把握や生産拠点の変更・拡充といったサプライチェーンの強靱化が喫緊の課題となっている。
また、欧州電池規則をはじめとして、世界的に脱炭素や人権保護の機運が高まりつつあり、それらの実現には企業の枠を越えたサプライチェーン全体での取組が必要となる。
これらの実現にあたっては、データ・デジタル技術による事業者全体の取組の可視化・連携が重要であり、特に欧州においては、Catena-X 等による企業間データ連携の取組が実装されつつあり、規制対応を超えたシナジーによる価値向上も生まれつつある。
これらを踏まえ、経済産業省では、我が国の自動車産業の今後のレジリエンスや競争力強化の観点から、サプライチェーンにおける企業をまたいだデータ連携によるトレーサビリティ管理やサプライチェーンの強靭化のための実証を進めてきた。
本補助金では、令和6年度「無人自動運転等の CASE 対応に向けた実証・支援事業(サプライチェーンデータ連携基盤の構築に向けた実証事業)」の成果を踏まえ、民間企業等が自動車ライフサイクルアセスメント(以下「自動車 LCA」という。)のデータ連携基盤構築に
資するアプリケーション開発の実証事業(以下「間接補助事業」という。)に伴う経費に要する経費を補助し、企業の枠を越えたサプライチェーン全体の二酸化炭素排出量の可視化・連携ツールの導入を促進することによって、産業競争力の強化と二酸化炭素排出量削減の
促進に貢献することを目的とする。
■採択予定件数
(1)自動車 LCA アプリケーションの開発及び実証:1件
(2)自動車 LCA に用いるサプライチェーンデータ連携基盤の整備:1件
(1)自動車 LCA アプリケーションの開発及び実証:
補助率 2/3
補助上限 20,000 千円
(2)自動車 LCA に用いるサプライチェーンデータ連携基盤の整備:
補助率 1/2
補助上限 50,000 千円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1)自動車 LCA アプリケーションの開発及び実証
本事業では、自動車 LCA に関するサプライチェーンデータ連携基盤と連携して稼働するアプリケーションを開発し、その機能検証および普及に関する実証を行う。アプリケーション開発にあたっては、「自動車ライフサイクルアセスメントにおけるデータ連携の仕組みに関するガイドライン」 (※1) (以下「データ連携の仕組みに関するガイドライン」という。)、及び、オープンソース(※2)の内容を参照し、適宜活用することを推奨する。必要に応じて同リポジトリへ変更箇所を反映することとする。
開発したアプリケーションは、サプライチェーンデータ連携基盤と接続し、企業間でのデータ授受および他システムとの連携処理に関する機能を実装し、以下の事項について実証を行う。
(※1) 「自動車ライフサイクルアセスメントにおけるデータ連携の仕組みに関するガイドライン」
( https://www.ipa.go.jp/digital/architecture/guidelines/automotive-lca guideline.html)
(※2) 「⾃動⾞ライフサイクルアセスメントにおけるデータ連携基盤 関連リポジトリ」(https://github.com/ODS-IS-ALCA)
(要求事項)
・サプライチェーンデータ連携基盤と接続し、必要な API を利用して企業間のデータ送受信の実証を行う。
・特にサプライチェーンデータ連携基盤接続のために実装した機能及び検証内容については、成果物をオープンソースとして提供する。
・オープンソースの公開にあたっては、MIT License を原則とし「⾃動⾞ライフサイクルアセスメントにおけるデータ連携基盤 関連リポジトリ」へ公開する。
・普及活動としてセンターが実施するユーザ企業を含めた実証にアプリケーションの環境を提供する。
・ユーザ企業を含めた実証に対して操作支援やトラブル対応へ協力する。
・「自動車ライフサイクルアセスメントにおけるデータ連携の仕組みに関するガイドライン」の内容について、実証結果をもとに改善点や要望等のフィードバックを行う。
(2)自動車 LCA のアプリケーションと接続するサプライチェーンデータ連携基盤の整備自動車産業のカーボンニュートラルの実現に向けて、サプライチェーンにおける企業を跨いだデータ連携の仕組みに関する以下の補助事業を実施する。
(要求事項)
・「無人自動運転等の CASE 対応に向けた実証・支援事業(サプライチェーンデータ連携基盤の構築に向けた実証事業)」と連携し、間接補助事業者が自動車 LCA ガイドラインに適合するサプライチェーンデータ連携基盤を構築する。
・算定に関する企業間の進捗管理やデータ更新等の運用段階で要求される業務要件の確認及び、機能要件の定義を行う。
・補助事業者の求めに応じて、(1)を実施する間接補助事業者に対する情報提供及び意見交換を行う。
・サプライチェーンデータ連携基盤の開発を行い、ユーザ企業との業務シナリオの実証を行う。
・サプライチェーンデータ連携基盤の開発を行い、(1)で採択されたアプリ事業者とのデータ連携に関する実証を行う。
2026/03/30
2026/04/20
次の要件を満たす民間団体等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委
託することはできません。)
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑤経済産業省におけるEBPM※に関する取組に協力すること。
(※)EBPM(Evidence-BasedPolicyMaking:証拠に基づく政策立案)とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合
理的根拠(エビデンス)に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくEBPMの推進は、2017
年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。
①補助金申請システム「Jグランツ」で応募を受け付けます。Jグランツでは、本申請を受け付けるとともに、Jグランツで行われた申請等に対しては原則として、Jグランツで通知等を行います。Jグランツを利用するにはGビズIDの取得が必要です。GビズIDが取得できない場合は、電子メール又は郵送で申請してください。
※Jグランツで申請する場合は、申請前に事務局宛(contact-grants@abtc.or.jp)にメールでご連絡ください。Jグランツでの提出方法等の詳細はJグランツに掲載しているマニュアルを参照してください。
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/
②電子メールの場合には、以下の書類を事務局宛(contact-grants@abtc.or.jp)に送付してください。その際メールの件名(題名)を必ず「令和7年度エネルギー使用合理化技
術開発等事業費補助金(サプライチェーンデータ連携基盤の構築に向けた実証・普及事業)申請書」としてください。
郵送等の場合には、以下の書類を一つの封筒に入れてください。封筒の宛名面には、「令和7年度エネルギー使用合理化技術開発等事業費補助金(サプライチェーンデータ連携基盤の構築に向けた実証・普及事業)申請書」と記載してください。
一般社団法人 自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター
補助事業事務局 (contact-grants@abtc.or.jp)
昨今の製造業を取り巻く環境変化として、感染症の拡大やウクライナ侵攻など、事前の予測が困難な事象が相次いで発生しており、産業基盤の維持拡大のためにも、調達先の把握や生産拠点の変更・拡充といったサプライチェーンの強靱化が喫緊の課題となっている。
また、欧州電池規則をはじめとして、世界的に脱炭素や人権保護の機運が高まりつつあり、それらの実現には企業の枠を越えたサプライチェーン全体での取組が必要となる。
これらの実現にあたっては、データ・デジタル技術による事業者全体の取組の可視化・連携が重要であり、特に欧州においては、Catena-X 等による企業間データ連携の取組が実装されつつあり、規制対応を超えたシナジーによる価値向上も生まれつつある。
これらを踏まえ、経済産業省では、我が国の自動車産業の今後のレジリエンスや競争力強化の観点から、サプライチェーンにおける企業をまたいだデータ連携によるトレーサビリティ管理やサプライチェーンの強靭化のための実証を進めてきた。
本補助金では、令和6年度「無人自動運転等の CASE 対応に向けた実証・支援事業(サプライチェーンデータ連携基盤の構築に向けた実証事業)」の成果を踏まえ、民間企業等が自動車ライフサイクルアセスメント(以下「自動車 LCA」という。)のデータ連携基盤構築に
資するアプリケーション開発の実証事業(以下「間接補助事業」という。)に伴う経費に要する経費を補助し、企業の枠を越えたサプライチェーン全体の二酸化炭素排出量の可視化・連携ツールの導入を促進することによって、産業競争力の強化と二酸化炭素排出量削減の
促進に貢献することを目的とする。
■採択予定件数
(1)自動車 LCA アプリケーションの開発及び実証:1件
(2)自動車 LCA に用いるサプライチェーンデータ連携基盤の整備:1件
関連する補助金