中百舌鳥駅周辺区域のうち、堺市の指定する地域に、スタートアップ企業等のビジネス活動のためのフレキシブルオフィス（コワーキングスペース、シェアオフィススペース、モバイルワークオフィススペース及びサービスオフィススペース等の一時使用賃借またはサービス利用の形態のオフィス）やスモールオフィス（床面積が50平方メートル未満のオフィスで個別空調が整備されたもの）の開設を支援します。

中百舌鳥地域における事業所集積を促進し、新技術・新産業及び雇用の創出を図ることで、本市産業の振興に資することを目的として、対象経費の一部を補助いたします。

全業種

ほか

公募期間：2023/04/01~2024/03/31

大阪府堺市：中百舌鳥地域イノベーションクラスター補助金（賃料補助制度）

上限金額・助成額

500万円

中百舌鳥地域における事業所集積を促進し、新技術・新産業及び雇用の創出を図ることで、本市産業の振興に資することを目的として、本市の指定する地域に立地するオフィスビル等へのICT関連企業やスタートアップ企業等が事業所等の開設を行う場合、対象経費の一部を補助するものです。

学術研究，専門・技術サービス業

情報通信業

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

大阪府堺市：都心地域産業拠点強化補助金

上限金額・助成額

500万円

企業（法人・個人事業者）等が、本市都心地域を中心とした指定地域に、新たに事業所等を開設する場合、その賃料の一部を補助します。

予算の範囲内で、立地後3年間(36カ月)の賃料の30%を補助（500万円限度）

特例：下記の(A)から(C)のいずれかの要件を満たす場合には、各10%の加算を行う。
(A)の補助限度額1,500万円、（B)(C)の補助限度額は500万円。
(A)本社機能移転　(B)外資系企業　(C)外国公務

公募期間：2022/04/12~2022/06/30

東京都：先進的防災技術実用化支援事業助成金

上限金額・助成額

1000万円

都内の中小企業者等に対して、都市防災力を高めるために、自社で開発・製造した優れた技術、製品、試作品（以下「技術・製品等」という）の改良・実用化及び販路開拓に係る経費の一部を助成し、都市防災力の向上と産業の活性化を図ることを目的としています。

1. 自社の技術・製品等の改良を通じて実用化を目指す「改良・実用化フェーズ」
2. 実用化した技術・製品等（以下「実用化製品等」という。）を普及させる「普及促進フェーズ」
で構成しています。

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

栃木県栃木市：空き店舗活用促進事業補助金

上限金額・助成額

150万円

対象区域内の空き店舗を活用して新たに開業する方に対し、開業時における店舗の改装費に係る経費の一部を補助します。
店舗の改装：補助対象経費の1/2（上限150万円）

※予算の上限に達した場合は申請受付を終了することがあります。

公募期間：2023/04/01~2025/03/31

東京都練馬区：商店街空き店舗入居促進事業補助金

上限金額・助成額

100万円

区内商店街の空き店舗を解消して賑わいの回復を図ること、区内商店街空き店舗で新たに起業や事業拡大する事業者の早期経営自立と地域定着を図ることを目的として、事業採択決定を受けた方に対して、補助金の交付や専門家による定期・継続した支援を行う制度です。

支援内容は、店舗の内外装改修工事費に対する補助金の交付、店舗賃借料に対する補助金の交付、事業が早期に軌道に乗るように、１年目に３回、２年目に１回、３年目に１回、ネリサポの相談員（中小企業診断士）が訪問して行う経営面の無料サポートとなります。

・店舗改修費の補助
区内改修事業者への発注の場合は補助率２／３、区外改修事業者への発注の場合は補助率１／２、補助金額の上限は100万円です。
・店舗賃借料の補助
補助率２／３、補助金額の上限は、１年目５万円、２年目３万円、３年目２万円と逓減します。
・経営サポート
入居した店舗での営業を開始してから、３年間の間に５回、ネリサポの相談員（中小企業診断士）が現地に出張して伺い、経営面のサポートを無料で行います。

※この事業の申請には、ネリサポで事前相談を受けていることが条件となります。

補助計画数（予定）　20事業

全業種

ほか

公募期間：2024/05/13~2024/06/17

東京都板橋区：令和6年度第1回ベンチャー企業・起業家支援賃料補助金

上限金額・助成額

20万円

板橋区内で新しい技術及び新しいビジネスモデルにより急成長をめざすベンチャー企業並びに創業間もない起業家に対して賃料の一部を補助し、創業期の経済的負担の軽減を図ることで、区内における創業を促進し、もって区内産業の振興及び雇用の創出に資することを目的とします。

補助対象事業者 補助率（月額） 補助限度額（月額） 補助対象者アに該当する事業者 補助対象経費の2分の1 20万円 補助対象者イ又はウに該当する事業者 補助対象経費の2分の1 10万円

補助対象事業者	補助率（月額）	補助限度額（月額）
補助対象者アに該当する事業者	補助対象経費の2分の1	20万円
補助対象者イ又はウに該当する事業者	補助対象経費の2分の1	10万円

※申請書類を提出する前に必ずご連絡ください。事前相談の無い書類は受付できません。
　定員に達し次第、上記期間に関わらず先着順で締切

※すべての書類が揃った状態でご提出ください。不足書類がある状態では受付できませんのでご注意ください。

全業種

ほか

公募期間：2024/09/02~2024/11/29

東京都江東区：令和6年度創業支援事務所等賃料補助金

上限金額・助成額

10万円

江東区内で創業する方が区内で新たに事務所等を借り上げる場合に、その賃料の一部を補助します。
補助期間：補助開始月から起算して最大24か月
補助開始月：交付決定日の属する月又は創業日の属する月のいずれか遅い月

・補助月額：

補助月数	上限額と補助率
補助開始月～12か月目	製造業	月額賃料の1/2以内、上限10万円
補助開始月～12か月目	製造業以外	月額賃料の1/4以内、上限5万円
13か月目～24か月目	製造業	月額賃料の1/2以内、上限5万円
13か月目～24か月目	製造業以外	月額賃料の1/4以内、上限3万円