香川県:起業等スタートアップ支援補助金(地域課題解決型)

上限金額・助成額200万円
経費補助率 50%

香川県内において社会的事業における効果的な起業、事業承継又は第二創業を促進し、地域の諸課題の解決を通じた地域活力の向上を図ることを目的とした補助金。デジタル技術を活用し香川県内で起業等する者に対し、予算の範囲内において、その起業等に要する経費の一部を補助する。

人件費 補助事業に直接従事する従業員に対して支払う給与・賃金(直接雇用契約を締結した者に限る。)
事業費 店舗等借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費 等
委託費 事務遂行に必要な業務の一部を第三者に委託した経費


公益財団法人 かがわ産業支援財団
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1)起業を行う場合
地域に蓄積された強みなど、地域資源を生かして、地域活性化関連、子育て支援、健康関連、買物弱者支援、まちづくりの推進などの社会的事業分野(Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野を含む。)において、デジタル技術を活用し、地域の課題の解決に資する事業であって、次の要件を全て満たすものであること
・本県の地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題の解決に資すること(社会性及び必要性)
・提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であると見込まれること(事業性)
・起業を行う者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること(デジタル技術の活用)

(2)事業承継又は第二創業を行う場合
Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野であり、かつ地域に蓄積された強みなど、地域資源を生かして、地域活性化関連、子育て支援、健康関連、買物弱者支援、まちづくりの推進などの社会的事業分野に関する事業を、デジタル技術を活用し、事業承継、又は第二創業により実施する事業であって、次の要件を全て満たすものであること
・本県の地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題の解決に資すること(社会性及び必要性)
・提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であると見込まれること(事業性)
・事業承継又は第二創業を行う者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること(デジタル技術の活用)

2026/04/10
2026/06/03
(1)起業を行う場合の要件:
・当該年度の香川県の交付決定日から補助事業期間の完了日までに、個人事業の開業届出若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者であること
・香川県内に居住していること、又は、補助事業期間の完了日までに香川県内に居住することを予定していること
・法人の登記又は個人事業の開業の届出を香川県内で行う者であること
・法令順守上の問題を抱えている者でないこと
・申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと
・県税を完納していること
・創業支援塾又は財団以外の者が実施する創業支援のための講座等で別に定めるもの等を受講の上、その事実を証明すること

(2)事業承継又は第二創業を行う場合の要件:
・当該年度の香川県の交付決定日から補助事業期間の完了日までに事業承継又は第二創業し、その代表者であること
・香川県内に居住していること、又は、補助事業期間の完了日までに香川県内に居住することを予定していること
・香川県内で事業承継又は第二創業を行う者であること
・法令順守上の問題を抱えている者でないこと
・申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと
・県税を完納していること

共通要件:
・香川県内で実施する事業であること
・公序良俗に反する事業でないこと
・公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業等)でないこと
・資金調達が十分見込める事業であること
・国、県、外郭団体等の公的団体から補助・助成を受けて行う事業ではないこと
・この補助金以外の補助金の申請をしていないこと

事前に財団の伴走支援員等の指導※を受け、事業計画書のブラッシュアップ等を行
ってください。(必須)
※令和8年4月10日(金)~5月29日(金)までに少なくとも2回以上、伴走支
援員等の指導を受けてください。ただし、伴走支援員等が1回の指導でよいと判断
した場合は、この限りではありません。
※事業内容が対象事業に該当するか判断に迷われる場合は、事前に事務局までご相
談ください。
伴走支援員等への相談予約窓口
【予約制】087-840-0391(相談はオンライン等でも対応可)
※予約状況によっては御希望日時に沿えない場合もありますので早期の予約・相談をお願い
します。

<提出先・問い合わせ先>
〒761-0301
香川県高松市林町2217-15
(公財)かがわ産業支援財団 企業振興部企業支援課
Tel:087-840-0391
Mail:kigyoshien@kagawa-isf.jp
*提出方法は、原則、郵送又は持参とします。

(公財)かがわ産業支援財団 企業振興部企業支援課 〒761-0301 高松市林町2217-15 香川産業頭脳化センタービル2階 Tel 087-840-0391 Mail kigyoshien@kagawa-isf.jp

香川県内において社会的事業における効果的な起業、事業承継又は第二創業を促進し、地域の諸課題の解決を通じた地域活力の向上を図ることを目的とした補助金。デジタル技術を活用し香川県内で起業等する者に対し、予算の範囲内において、その起業等に要する経費の一部を補助する。

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