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札幌市では、北海道とともに、北海道大学連携型起業家育成施設（北大ビジネス・スプリング）入居者に対し、賃料補助による支援を実施しています。
【補助金額（月額）】
・＜居室の使用形態＞ウェット使用：入居3年まで700円/m2・入居5年まで350円/m2
・＜居室の使用形態＞ドライ使用：入居3年・入居5年まで350円/m2
補助期間：入居開始の日から起算して5年を限度とします。
※一部北海道の補助要件とは違いがあるためご注意願います。
市内で新たに賑わい施設等を立地しようとする者に対して、予算の範囲内で事業に要する経費の一部を補助し、
賑わいの創出・交流人口の拡大・市内の活性化を図ります。
補助率：投資額の10％に相当する額
限度額：2,000万円（10万円未満の端数は切り捨てます）
岩見沢市の区域内において新たに創業する方を支援し、域内経済の活性化及び雇用の創出を図ることを目的に創業に要する一部経費に対して補助金を交付する制度です。
（※同一の事業内容で国等の補助金、助成金を活用する事業は対象外となります。）
2022/04/18追記：令和3年度までは上限150万円でしたが、令和4年度からは上限180万円となっています。
地域経済の活性化及び雇用機会の拡大を図るため、市内で事業承継する方に対し、事業承継に係る経費や事業承継を機に取り組む事業にかかる事業経費の一部を補助します。
■補助金額：最大180万円
【補助基本額】上限90万円
【中心商店街】上限30万円加算
【若者（45歳未満）】上限30万円加算
【市外からの転入】上限30万円加算
(注意)中心商店街（駅前通り商店街事業協同組合、パセオ通り商店会、本町通り商店会、中央通り商店会、駅東商店会、千里浜商店会）
（公財）石川県産業創出支援機構が実施する「事業承継円滑化補助金」（以下「県補助金」）を受けた事業者に対して、上乗せ補助します。
「事業承継円滑化補助金」の実績報告後に交付額確定を受けてから申請できます。
市内に在住し、かつ市内に事業所及び事務所を有して創業する者で、指定する創業者支援融資制度を利用した場合、借入利率の1%に相当する額（借入限度額1千万円）を2年間補給します。また、創業に係る初期投資額の20%に相当する額（限度額50万円）を補助するとともに、創業者が45歳以下や女性の方の場合は、さらに別途30万を補助します。
対象の方には、毎年2月頃に別途申請に関するご案内をいたします。
地域産業を活力あるものにするため、起業・創業を促す風土づくりの一環として、鯖江市内で起業・創業された企業に対し奨励金を給付します。
給付金額：1社あたり10万円
※当奨励金は予算の範囲内での支援となりますので、予算額に達した時点で受付を終了します。
女性の起業を促す環境を生み出す風土づくりの一環として、鯖江市内で起業された女性に対し奨励金を給付します。
給付金額：5万円
※当奨励金は予算の範囲内での支援となりますので、予算額に達した時点で受付を終了します。
市内で起業、創業される方の初期投資（設備投資）に係る経費の一部を補助します。
※必ず事業開始前に申請してください。
※当補助金は予算の範囲内での支援となりますので、予算額に達した時点で受付を終了します。計画がある場合はお早めにご相談ください。
（申請書類に不備、不足があった場合、不備、不足が解消された時点での受付となります）
・補助率：3分の2以内
・補助金額：補助金額は300千円と金融機関借入額のいずれか低い額を限度とする。
【重要】
令和6年度以降の支援内容について、制度検討のため制度の申請を見合わせております。
誠に恐れ入りますが、制度内容が決定しましたら当ページ等で改めてご案内いたします。
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【令和4年4月1日からの制度改正について】
市内で営業している店舗から空き家等へ移転することにより、営業していた店舗での営業実態がなくなるものについては対象外となります。
※空き家・空き店舗を購入または賃貸借契約前にかほく市役所総務部 企画振興課まで必ずご相談ください。（購入後または賃貸借契約後の認定申請は受付できません）
空き家・空き店舗の活用を促進し、地域の活性化を図るため、空き家・空き店舗を活用し出店する際の物件購入費や改装工事費等に対し、最大360万円の補助金を交付するものです。
■補助金額：
※開業時に45歳以下の若者または女性の方にはさらに30万円を上乗せします。
