創業・起業・スタートアップの補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間：2023/04/24~2023/05/23

全国：令和5年度地域・企業共生型ビジネス導入補助金

上限金額・助成額

4000万円

地域の単独もしくは、複数の中小企業等が地域内外の関係主体と連携しつつ、複数の地域に共通する地域・社会課題について、技術やビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に解決しようとする事業（実証プロジェクト）について、その経費の一部を補助することにより、中小企業者等の地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組である「地域と企業の持続的共生」を促進し、地域経済の活性化を実現することを目的とします。

本事業では、補助事業期間における実証地域数に応じて3つの事業類型を設けています。
事業類型により、要件、補助率、補助上限額等が異なります。

実証地域数	補助上限額	補助率
5地域以上（通常型）	3,000万円	中小企業等補助対象経費の2/3以内
10地域以上（広域型）	4,000万円	中小企業等補助対象経費の2/3以内中小企業以外の地域未来牽引企業等補助対象経費の1/2以内
15地域以上（さらなる広域型）【BtoGモデル枠】	4,000万円	中小企業等補助対象経費の1/2以内

出典：令和5年度補助事業について

※主に自治体を顧客としたビジネスモデルを実証したい場合は、「BtoGモデル枠」で申請してください。
※それ以外の企業や個人を顧客としたビジネスモデルを実証したい場合は、「BtoB、BtoCモデル枠」で申請してください。

全業種

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

三重県四日市市：空き店舗等活用支援事業補助金

上限金額・助成額

150万円

四日市市では、空き店舗の解消によるにぎわいの創出と、市内の買い物拠点の維持および再生を図るために、商店街や郊外住宅団地の空き店舗等に出店する際に補助を行っています。

■補助金の額（千円未満切り捨て）
○１年度目：補助対象経費の2分の1以内（上限50万円）
○２年度目：対象店舗にかかる維持費の2分の1以内（上限20万円）

【注5】令和７年３月３１日までに改装等対象事業および支払いが完了し、市に実績報告を提出できる事業が対象です。

【注6】商店街等の区域内の空き店舗を活用し、新たに出店する小売業については、１年度目に限り、補助対象経費の4分の3以内（上限150万円）

【注7】支援を受けるには、店舗の改装等事業を開始する前に申請が必要です。

公募期間：2022/01/17~2022/06/30

鳥取県：新時代対応型事業展開支援補助金

上限金額・助成額

500万円

コロナ禍で変容した生活様式や市場に対応した新需要獲得のため、新規分野進出など事業転換等の取組を支援します。

◆事業計画等提出期限：
第一次募集　令和４年1月17日（月）から２月２８日（月）まで
第二次募集　令和４年４月１日（金）から４月２８日（木）まで
第三次募集　令和４年６月１日（水）から６月３０日（木）まで

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

愛知県春日井市：創業助成事業補助金

上限金額・助成額

50万円

創業者の負担を軽減し、効果的な事業活動の展開を促進するため、市内の創業者が創業及び創業に伴う営業力強化のために支払った費用に対し、補助金を交付する制度です。

・補助金の額補助対象となる経費に2分の1を乗じて得た額とし、50万円を限度とします。

全業種

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

愛知県豊橋市：起業支援事業費補助金

上限金額・助成額

30万円

発展性をもって新に市内で事業を開始する起業者に対し、起業に係る経費の一部を補助することにより、地域経済の活性化や雇用の創出を促し、もって本市の産業振興に資することを目的とする。
＜補助上限＞３０万円
＜補助率＞対象となる経費の２分の１の額

。

公募期間：2024/04/01~2024/08/13

愛知県名古屋市：令和6年度スタートアップ企業支援補助金/第2期

上限金額・助成額

100万円

名古屋市は、成長が見込まれる企業（名古屋市内で新たに創業する(新規創業）・名古屋市内に本社等を有する創業後5年以内の中小企業者で、新しい取り組みにチャレンジされる方）の創業を促進するため、創業時等の経費の一部を助成します。

補助率：補助対象経費の3分の1・補助限度額：100万円

■採択件数の推移
令和元年度　応募件数：55件、採択件数：33件
令和2年度　第1期応募件数43件、採択件数15件／第2期応募件数82件、採択件数16件
令和3年度　第1期応募件数72件、採択件数19件／第2期応募件数78件、採択件数23件
令和4年度　第1期応募件数55件、採択件数17件／第2期応募件数84件、採択件数19件
令和5年度　第1期応募件数60件、採択件数20件／第2期応募件数75件、採択件数25件
（注）上記の採択件数には、追加採択の件数を含みます。

全業種

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

長野県松本市：空き店舗活用事業補助金

上限金額・助成額

96万円

松本市の商業の活力を増進するため商店街の空き店舗の解消を促進することを目的とし、商店街の空き店舗を活用して事業を営む場合の家賃を補助します。

・補助期間：1年間を限度とします。
（審査会で交付決定を受けた月から補助期間が開始となります。）

・補助率：対象事業費の1／10以内（上限4万円/月額）
※中心市街地の空き店舗で松本商工会議所の承認を得た場合2／10以内（上限8万円/月額）

公募期間：2024/05/15~2025/03/31

長野県長野市：オフィス家賃等助成事業

上限金額・助成額

1000万円

長野市の中心市街地または中山間地域等の空きオフィスや空き家の解消並びにＩＣＴ関連創業の支援およびベンチャー企業の育成により、雇用の確保および経済の活性化を図るため、企業が中心市街地または中山間地域の空きオフィスや空き家などを賃借して事業所を設置する場合における事業所に係る家賃等の費用に対し、予算の範囲内で助成します。

・家賃
賃借料（年額）×50％以内（３年間交付※）
※市内に事業所を有する企業が中心市街地に移設する場合は、１年間です。
（限度額年額500万円、50人以上の常用雇用者の場合限度額年額1,000万円）
・建物改修費、通信回線使用料、通信機器等のリース料、事務機器取得費
上記費用×50％以内（家賃助成交付開始年度に合わせて交付します※）
※市内に事業所を有する企業が中心市街地に移設する場合は、対象外です。
（限度額 50万円）

※ＩＣＴ関連創業者とは
事業の開始から５年未満のＷＥＢ製作、デジタルコンテンツ制作、システム開発、プログラミング、ＣＧ・ゲームソフト制作、ＷＥＢデザイン等の情報通信、ファブラボの運営に係る業務を主な業務とする事業者

公募期間：2023/07/10~2023/08/25

新潟県新潟市：創業サポート事業（オフィス）補助金/第2期申請

上限金額・助成額

60万円

新事業の創出・新規事業を支援し、産業の活性化を図るため、新潟市内において新たに事業活動を行う個人、グループ又は中小ベンチャー企業を支援します。
上限3万円/月、補助率3分の1以内
※ただし、情報通信関連産業、UIJターン者、特定創業支援者の場合は、初年度、2分の1（限度額：月額5万円）を補助。
※補助金等交付申請書の提出があった事業者の情報について公表します。

全業種

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

茨城県取手市：空き店舗活用補助金制度

上限金額・助成額

0万円

本制度は、空き店舗の活用を通じてまちのにぎわいを創造し、地域経済の発展に資するため、市内空き店舗に出店するかた（個人又は法人）に対して、1年の間、店舗家賃の一部の補助を予算の範囲内において交付します。

令和6年4月1日より、要綱改正を実施し、補助内容が家賃補助のみになりました。