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つくば市では茨城県中小企業資金融資制度の「創業支援融資」又は「女性・若者・障害者創業支援融資」を受けるつくば市の法人、個人に対して信用保証料の2分の1に相当する額を補助しています。本補助金と県融資制度による信用保証料補助を合わせることで、利用者の負担する信用保証料が軽減されます。
佐世保市では佐世保市創業支援事業計画に基づく認定特定創業支援事業を受け、常用労働者を雇用した創業者に対し、創業に係る必要経費の一部を補助します。
・補助額
補助対象経費の3分の1以内（限度額100万円）
若年創業者（39歳以下）は補助対象経費の2分の1以内（限度額100万円）
津市では、農林業者が就業希望者に対して実施する実践研修等に要する経費を補助することにより、将来の農林業の担い手を確保し、円滑な就業を支援します。
日本では、ヒト・モノ・カネのリソースは大企業に集中している一方、大企業では既存事業を多く抱えており、新規事業創造やそれに必要な創造性を有する人材の活用に十分なリソースを投入し難い環境にあります。本事業により、大企業等に埋もれている人材に対する創造性等を磨くためのリカレント教育や、出向等の形で自ら起業して行う新規事業創出等を支援するとともに、こうした人材を活かせる企業組織への変革を促し、更にフェムテック等の活用により、創造性の源泉となる人材多様性を確保することにより、「個」・「組織」の両面から、新規事業創造を促進します。
■事業概要
（１）出向起業等による新規事業創造の実践
新規事業創造の促進のため、大企業等の人材が出向等の形で、自ら起業する場合に事業費への補助等を実施します。
（２）創造性リカレント教育を通じた新規事業創造の促進
創造性を磨き直すためのリカレント教育の支援を実施します。
（３）創造性を持つ主体等を活かす組織への変革
人材の価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげる人的資本経営の実践に向け、人的資本経営コンソーシアムの運営等を実施します。
（４）企業の創造性の源泉となる人材多様性の確保
フェムテック等を活用したサポートの浸透を通じて、ライフイベントに起因する離職率を低下させ、企業における人材の多様性確保を図ります。
青森県外にある本社機能（特定業務施設）を八戸市内に移転する事業者に対して、特定業務施設の賃料を補助します。
※特定業務施設とは・・・
■ 事務所であって、次に掲げるいずれかの部門のために使用されるもの。
・ 調査及び企画部門
・ 情報処理部門
・ 研究開発部門
・ 国際事業部門
・ 情報サービス部門
・ その他管理業務部門
■ 研究所であって研究開発において重要な役割を担うもの。
■ 研修所であって人材育成において重要な役割を担うもの。
国土交通省では、建設分野のDX推進やカーボンニュートラルの実現などに資する技術開発を行う中小・スタートアップ企業や研究者を支援するため、SBIR建設技術研究開発助成制度における技術開発を、１月22日より３月14日まで公募いたします。
※建設分野の技術革新を推進するテーマに対して民間企業や大学等の先駆的な技術開発提案を公募し、優れた技術開発を選抜・助成する競争的研究費制度です。
和歌山県では県内に事業所がある中小企業の新分野参入や業種業態変化の事業再構築に対して補助金を交付します。
・補助率
中小企業者等：補助対象経費の3分の2以内
中堅企業等：補助対象経費の2分の1以内
・補助金額
100万円（下限）～1,000万円（上限）
■申請受付期間：
第1期 2月1日（水）から3月15日（水）まで
第2期 4月14日（金）から5月31日（水）まで
第3期 7月3日（月）から8月17日（木）まで
「わかやま地域課題解決型起業支援補助金」は、和歌山県内で地域課題の解決を目的とした起業、事業承継又は第二創業（以下、「起業等」という）をする方に対して起業等に必要な経費の一部を補助するものです。本事業は令和元年度から実施し、これまで１５０件以上の起業等を支援しており、補助金採択者には、起業後もセミナーの開催やメンタリング等の伴走支援を実施しています。令和７年度も本事業の実施を予定しており、公募に関して事前告知を行います。
※なお、本事業は、令和７年度予算の成立が前提となり、補助対象の要件等の変更の可能性もございますのでご留意ください。
スタートアップ企業との協働により生産性の向上や新たな事業の開拓など（オープンイノベーション）を行うため、そのスタートアップ企業の新規発行株式を一定額以上（※）取得した場合、その株式の取得価額の25％を課税所得の計算上、損金の額に算入することができます（ただし、3年以内(令和4年3月31日までに取得した株式については、5年以内)にその株式の処分等をした場合は、一定額が益金算入されます）。
（※）原則として１件当たり１億円以上の出資が対象ですが、中小企業については1,000万円以上の出 資から対象となります。
青色申告書を提出する法人で、スタートアップ企業とのオープンイノベーションを目指す、株式会社その他これに類する法人（※）
（※）株式会社のほか、相互会社、中小企業等協同組合、農林中央金庫、信用金庫及び信用金庫連合会
なお、本税制において1,000万円以上の出資から対象となる「中小企業」とは、租税特別措置法第42条の4第19項第7号に規定する「中小企業者」であり、具体的には、以下の法人をいいます。
・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
・資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
ただし、以下の法人は「中小企業者」の対象外です。
①同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人（資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等）との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。）から2分の1以上の出資を受ける法人
②2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人
払込みの日（払込期日が定めれられた契約の場合は払込期日）が令和2年4月1日から令和6年3月31日までの出資
津市の区域内において創業する者の経営の安定化や事業の発展を図るため、創業資金融資に係る補給金（「津市創業資金融資保証料補給金」および「津市創業資金融資利子補給金」）を交付する制度です。
注：「津市創業資金融資保証料補給金」と「津市創業資金融資利子補給金」のどちらも対象となる場合であっても、併用してご申請いただくことはできません。
