創業・起業・スタートアップの補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

1201〜1210 件を表示/全1380

絞り込み
エリア
利用目的
業種
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
三重県四日市市:空き店舗等活用支援事業補助金
上限金額・助成額
150万円

四日市市では、空き店舗の解消によるにぎわいの創出と、市内の買い物拠点の維持および再生を図るために、商店街や郊外住宅団地の空き店舗等に出店する際に補助を行っています。

■補助金の額(千円未満切り捨て)
○1年度目:補助対象経費の2分の1以内(上限50万円)
○2年度目:対象店舗にかかる維持費の2分の1以内(上限20万円)

【注5】令和7年3月31日までに改装等対象事業および支払いが完了し、市に実績報告を提出できる事業が対象です。

【注6】商店街等の区域内の空き店舗を活用し、新たに出店する小売業については、1年度目に限り、補助対象経費の4分の3以内(上限150万円)

【注7】支援を受けるには、店舗の改装等事業を開始する前に申請が必要です。

 

情報通信業
小売業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2022/01/17~2022/06/30
鳥取県:新時代対応型事業展開支援補助金
上限金額・助成額
500万円

コロナ禍で変容した生活様式や市場に対応した新需要獲得のため、新規分野進出など事業転換等の取組を支援します。

◆事業計画等提出期限:
第一次募集 令和4年1月17日(月)から2月28日(月)まで
第二次募集 令和4年4月1日(金)から4月28日(木)まで
第三次募集 令和4年6月1日(水)から6月30日(木)まで

 

建設業
卸売業
サービス業全般
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
愛知県春日井市:創業助成事業補助金
上限金額・助成額
50万円

創業者の負担を軽減し、効果的な事業活動の展開を促進するため、市内の創業者が創業及び創業に伴う営業力強化のために支払った費用に対し、補助金を交付する制度です。

・補助金の額補助対象となる経費に2分の1を乗じて得た額とし、50万円を限度とします。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
愛知県豊橋市:起業支援事業費補助金
上限金額・助成額
30万円

発展性をもって新に市内で事業を開始する起業者に対し、起業に係る経費の一部を補助することにより、地域経済の活性化や雇用の創出を促し、もって本市の産業振興に資することを目的とする。
<補助上限>30万円
<補助率>対象となる経費の2分の1の額

金融業,保険業
飲食業
卸売業
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/08/13
愛知県名古屋市:令和6年度 スタートアップ企業支援補助金/第2期
上限金額・助成額
100万円

名古屋市は、成長が見込まれる企業(名古屋市内で新たに創業する(新規創業)・名古屋市内に本社等を有する創業後5年以内の中小企業者で、新しい取り組みにチャレンジされる方)の創業を促進するため、創業時等の経費の一部を助成します。

補助率:補助対象経費の3分の1・補助限度額:100万円

■採択件数の推移
令和元年度 応募件数:55件、採択件数:33件
令和2年度 第1期応募件数43件、採択件数15件/第2期応募件数82件、採択件数16件
令和3年度 第1期応募件数72件、採択件数19件/第2期応募件数78件、採択件数23件
令和4年度 第1期応募件数55件、採択件数17件/第2期応募件数84件、採択件数19件
令和5年度 第1期応募件数60件、採択件数20件/第2期応募件数75件、採択件数25件
(注)上記の採択件数には、追加採択の件数を含みます。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
長野県松本市:空き店舗活用事業補助金
上限金額・助成額
96万円

松本市の商業の活力を増進するため商店街の空き店舗の解消を促進することを目的とし、商店街の空き店舗を活用して事業を営む場合の家賃を補助します。

・補助期間:1年間を限度とします。
(審査会で交付決定を受けた月から補助期間が開始となります。)

・補助率:対象事業費の1/10以内(上限4万円/月額)
※中心市街地の空き店舗で松本商工会議所の承認を得た場合2/10以内(上限8万円/月額)

 

宿泊業
生活関連サービス業,娯楽業
教育,学習支援業
ほか
公募期間:2024/05/15~2025/03/31
長野県長野市:オフィス家賃等助成事業
上限金額・助成額
1000万円

長野市の中心市街地または中山間地域等の空きオフィスや空き家の解消並びにI C T関連創業の支援およびベンチャー企業の育成により、雇用の確保および経済の活性化を図るため、企業が中心市街地または中山間地域の空きオフィスや空き家などを賃借して事業所を設置する場合における事業所に係る家賃等の費用に対し、予算の範囲内で助成します。

・家賃
賃借料(年額)×50%以内(3年間交付※)
※市内に事業所を有する企業が中心市街地に移設する場合は、1年間です。
(限度額 年額500万円、50人以上の常用雇用者の場合 限度額 年額1,000万円)
・建物改修費、通信回線使用料、通信機器等のリース料、事務機器取得費
上記費用×50%以内(家賃助成交付開始年度に合わせて交付します※)
※市内に事業所を有する企業が中心市街地に移設する場合は、対象外です。
(限度額 50万円)

※I C T関連創業者とは
事業の開始から5年未満のW E B製作、デジタルコンテンツ制作、システム開発、プログラミング、C G・ゲームソフト制作、W E Bデザイン等の情報通信、ファブラボの運営に係る業務を主な業務とする事業者

金融業,保険業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2023/07/10~2023/08/25
新潟県新潟市:創業サポート事業(オフィス)補助金/第2期申請
上限金額・助成額
60万円

新事業の創出・新規事業を支援し、産業の活性化を図るため、新潟市内において新たに事業活動を行う個人、グループ又は中小ベンチャー企業を支援します。
上限3万円/月、補助率3分の1以内
※ただし、情報通信関連産業、UIJターン者、特定創業支援者の場合は、初年度、2分の1(限度額:月額5万円)を補助。
※補助金等交付申請書の提出があった事業者の情報について公表します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
茨城県取手市:空き店舗活用補助金制度
上限金額・助成額
0万円

本制度は、空き店舗の活用を通じてまちのにぎわいを創造し、地域経済の発展に資するため、市内空き店舗に出店するかた(個人又は法人)に対して、1年の間、店舗家賃の一部の補助を予算の範囲内において交付します。

令和6年4月1日より、要綱改正を実施し、補助内容が家賃補助のみになりました。

小売業
生活関連サービス業,娯楽業
飲食業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/20
茨城県つくば市:既存商店街等空き店舗活用補助金
上限金額・助成額
150万円

既存商店街等における空き店舗の解消を図り、地域経済の振興を目的として、空き店舗に係る賃借及び改装に必要な費用の一部を補助します。

【補助金額】
(1) 店舗賃借料(家賃補助)
賃借料の2分の1(営業開始から1年間分、月5万円を限度とする)
(2) 店舗改装等補助
事業開始のために必要な空き店舗の改装費用の2分の1(上限150万円)
※自ら改装を行う場合の資材購入費も対象
※改装工事の施工業者は、市内に本店を有する法人又は住所を有する個人に限る
※店舗改装等補助の申請は、店舗賃借料の補助を受けられる方のみ
※(1)、(2)は併用可能

全業種
ほか
1 119 120 121 122 123 138
  • エリア
    から検索
  • 利用目的
    から検索
  • 業種
    から検索

創業・起業・スタートアップ に関する関連記事

メディアTOPに戻る