奈良県奈良市：ふるさと起業家支援事業

次の各号の全てに該当する者とします。

1. 募集開始日において、起業の日（個人にあっては開業の日、法人にあっては設立若しくは支店設置の日）から１年以上１０年未満の者であること。
2. 市内に住所を有する個人事業主または、市内に事業所を有する法人であること。
3. ふるさと納税による寄附金が目標額に達しなくても事業を実施する者であること。

※ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、対象者とはしないものとします。
1. 市税等を滞納しているとき。
2. 奈良市暴力団排除条例（平成 24 年奈良市条例第 24 号）第 2 条第 3 号に規定する暴力団等（以下「暴力団等」という。）であるとき、又は法人にあっては、その役員若しくは事業所の代表者が暴力団等であるとき、若しくは暴力団等を支援する等暴力団等と不当な関わりを有するとき。