採用・雇用関係の補助金・助成金・支援金の一覧

長野市では指定地域（都市計画区域外）に事業所を新設、移設または増設し、かつ３年以内に市内から新たな常用雇用者を採用する場合に助成します。
・市内から採用した常用雇用者１人から100人までは、1人につき10万円交付
・市内から採用した常用雇用者101人からは、1人につき20万円交付

長野市において、都市計画区域内に事業所を新設、移設または増設し、かつ３年以内に市内から新たな常用雇用者を採用する場合に助成します。

・市内から採用した常用雇用者１人から100人までは、1人につき10万円交付
・市内から採用した常用雇用者101人からは、1人につき20万円交付

※限度額5,000万円
※１人につき１回限り交付

中小企業の人材確保と大学生等の市内就労を促進するため、新規学卒者の採用を目的とした、自社の採用関連ウェブサイトの制作・改修にかかる経費及び自社で管理する企業紹介動画の制作にかかる経費の一部を補助します。

• 補助率:対象経費の2分の1
• 補助限度額:1事業所あたり20万円 　※ただし、令和5年度に新潟市新規採用活動支援事業補助金の交付を受けたことがある場合は、1事業所あたり10万円を上限とする。

同一の事業所は、1回目の申請に係る交付決定額が上限に達しない限り、2回目以降の申請ができるものとする。この場合において、2回目以降の申請に係る補助限度額は、20万円または10万円から交付決定済額を差し引いた額を上限とする。

４神栖市では、障がい者の雇用を図るため、国の特定求職者雇用開発助成金の支給期間満了後も引き続き障がい者を雇用している事業主に対して奨励金を支給します。
・支給額
障がい者1人につき賃金支払月額の3分の1以内の額で10,000円を限度とします。
・支給期間
障がい者1人につき特定就職困難者雇用開発助成金の支給期間満了の障がい者を雇用し、賃金を支払った日の属する月の翌月から起算して2年間とし、ただし、交付期間の途中に障がい者を雇用しなくなった場合は、雇用しなくなった日が15日以前のときはその前月まで、16日以降のときはその日の属する月までとします。

※申請は随時受付

高槻市では、高槻市在住の障がい者を雇用する事業者様向けに、障がい者の雇用の促進と安定を図ること等を目的として、障がい者雇用奨励金制度を設けています。

支給金額：1人につき月額50,000円～35,000円
支給対象期間：18カ月間～12カ月間
＜支給対象期間＞
支給対象期間は、職場適応訓練を実施した事業主については、職場適応訓練を終了した月の翌月から
職場適応訓練を実施しない事業主については、国の助成金（※）を受給した場合は、受給期間が終了した月の翌月
国の助成金を受給しない場合は、障がい者を雇用した月の翌月

※ただし、支給対象期間が年度にまたがっている場合においては、その年度をまたがる期間について新年度の4月30日までに申請するものとする。
※申請期間を過ぎると申請受付ができないため、申請要件の確認も兼ねて、申請期間の開始前に、産業振興課（市役所総合センター9階）まで、必ず事前相談を行ってください。

市川市内に居住する障がい者、父子家庭の父、母子家庭の母等を公共職業安定所の紹介（公共職業安定所に準ずる機関の紹介も含む）により雇い入れた事業主に対し、奨励金を交付しています。
・第1回目　対象労働者一人につき120,000円（ただし、重度障がい者（短時間労働者は除く。）は150,000円）
・第2回目　対象労働者を引き続き雇用した期間1月につき20,000円（ただし、重度障がい者（短時間労働者は除く。）は25,000円）
（いずれも上限は6月分）
・第3回目　重度障がい者（短時間労働者は除く。）を引き続き雇用した期間1月につき25,000円（上限は6月分）