新潟県新潟市：新規採用活動支援事業【2024年・2023年新規採用向け支援】
中小企業の人材確保と大学生等の市内就労を促進するため、就職情報サイト等を活用した採用広報活動に取り組む経費及び新規学卒者を対象とした採用ノウハウ取得のための採用コンサルティング費用の一部を補助します。
補助率：対象経費の2分の1
補助限度額：対象経費（ア）（イ）（ウ）ごとに、1事業所あたり20万円
（ただし、2023年春新規学卒者を対象として実施するものは、令和3年度に交付決定を受けた額を含む。）
（ア）2024年春新規学卒者を対象として実施するウェブサイトを活用した採用広報活動にかかる経費
（イ）2023年春新規学卒者を対象として実施するウェブサイトを活用した採用広報活動にかかる経費
（ウ）主に新規学卒者を対象とした採用コンサルティング実施にかかる経費
本社が市内にある中小企業等の場合は就業場所が市内を含む求人を行い、本社が市外にある中小企業等の場合は就業場所を市内に限定した求人を行っていること。
2022/04/01
2023/03/31
・新潟市内に主たる事業所又は従たる事業所を有する中小企業等（中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者及び同法上に規定のない法人又は組合で市長が特に認める者をいう）であること。
・市税に未納がないこと。
申請様式を公募ページからダウンロードし、メールまたは郵送でご提出ください。
・申請書類の提出期限
補助事業を完了した日（委託業者等に代金を支払った日）から起算して30日を経過する日、もしくは令和5年3月31日のいずれか早い日まで。
新潟市経済部雇用・新潟暮らし推進課 〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地（古町ルフル5階） 電話 ：025-226-1642 FAX ：025-228-1611 メール ：koyo@city.niigata.lg.jp
中小企業の人材確保と大学生等の市内就労を促進するため、就職情報サイト等を活用した採用広報活動に取り組む経費及び新規学卒者を対象とした採用ノウハウ取得のための採用コンサルティング費用の一部を補助します。
補助率：対象経費の2分の1
補助限度額：対象経費（ア）（イ）（ウ）ごとに、1事業所あたり20万円
（ただし、2023年春新規学卒者を対象として実施するものは、令和3年度に交付決定を受けた額を含む。）
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