新潟県新潟市：新規採用活動支援事業補助金
2022年4月03日
中小企業の人材確保と大学生等の市内就労を促進するため、新規学卒者の採用を目的とした、自社の採用関連ウェブサイトの制作・改修にかかる経費及び自社で管理する企業紹介動画の制作にかかる経費の一部を補助します。
令和8年度より、対象となる事業所の主な条件等、交付要綱が一部変更となります。
（ア）自社で管理する採用関連ウェブサイトの制作・改修にかかる経費
（イ）自社で管理する企業紹介動画の制作にかかる経費※（ア）への掲載が必要です
いずれも、新規学卒者を対象とした就職情報の提供及び企業の人材確保等を目的として制作するものを対象とします。
消費税及び地方消費税等の税金及び各種手数料（銀行振込手数料等）は対象経費に含みません。
※補助事業の発注先（委託先）については、新潟市内に事業所を有する事業者のみ対象です。
※申請者の親会社、子会社などの関連企業（自社と資本関係（連結決算等）のある会社、役職員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が運営している会社）等、実質的な支配関係や利害関係がある組織との取引にかかる経費は補助対象外とします。
新規学卒者の採用を目的とした、自社の採用関連ウェブサイトの制作・改修及び自社で管理する企業紹介動画の制作
2026/04/27
2027/02/28
以下のいずれにも該当するもの
・新潟市内に主たる事業所又は従たる事業所を有する中小企業等（中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者及び同法上に規定のない法人又は組合で市長が特に認める者をいう）であること。
・本社が市内にある中小企業等の場合は就業場所が市内を含む新規学卒者を対象とした求人を行っている、又は行う計画があること。本社が市外にある中小企業等の場合は就業場所を市内に限定し、新規学卒者を対象とした求人を行っている、又は行う計画があること。
・市税に未納がないこと。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する事業その他これに準ずる事業を営む者でないこと。
・政治団体、宗教上の組織または団体でないこと。
・暴力団（新潟市暴力団排除条例（平成24年新潟市条例第61号）第2条第2号に規定する暴力団をいう）、暴力団員（同条例第2条第3号に規定する暴力団員をいう）又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有するものでないこと。
・新潟市経済部雇用・新潟暮らし推進課が所管する「にいがたWORK＋ネットワーク」へ登録申込をしていること。
申請書類を窓口または郵送で提出。納税証明書（原本）の提出が必要となるため、メールで申請することはできません。
交付申請時に必要な提出書類：（1）交付申請書（2）収支予算等報告書（3）事業計画書（4）交付申請内容確認書（5）補助対象経費の内容及び金額が確認できる書類（見積書など）（6）中小企業等であることが確認できる書類（7）納税証明書（市制度用）（8）暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書（9）「にいがたWORK＋ネットワーク」の登録申込書の写し
実績報告時に必要な提出書類：（1）実績報告書（2）収支決算等報告書（3）実績報告内容確認書（4）補助事業の内容が確認ができる書類（5）就業場所が市内であり、新規学卒者を対象とした求人を行っていることがわかるもの（6）補助対象経費の内容及び金額が確認できる書類
提出先
新潟市経済部雇用・新潟暮らし推進課
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地（古町ルフル5階）
電話：025-226-1642
FAX：025-228-1611
メール：koyo@city.niigata.lg.jp
新潟市経済部雇用・新潟暮らし推進課
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地（古町ルフル5階）
電話：025-226-1642
FAX：025-228-1611
メール：koyo@city.niigata.lg.jp
中小企業の人材確保と大学生等の市内就労を促進するため、新規学卒者の採用を目的とした、自社の採用関連ウェブサイトの制作・改修にかかる経費及び自社で管理する企業紹介動画の制作にかかる経費の一部を補助します。
令和8年度より、対象となる事業所の主な条件等、交付要綱が一部変更となります。
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