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令和4年5月30日から、対象労働者に「ウクライナ避難民」を追加しました。
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市内に在住する障害者、高年齢者、母子家庭の母等、生活保護受給者等その他就職が特に困難な者を公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇用した市内に事業所のある中小企業の事業主（雇用保険の適用事業所）に奨励金を支給しています。
船橋市では市内に居住する障害のある方を職場実習に5日以上受け入れた事業主に対し、奨励金を支給します。
・交付金額：受け入れ実習者1人につき20,000円
高岡市では、障がい者雇用の促進と安定を図るため、国の助成金支給満了後も障がい者を引き続き常用雇用する事業主に対し、奨励金を交付します。
奨励金の額：1人につき12万円（1回限り）
※同一年度内における1事業者の申請上限は4人まで
松戸市では、高年齢者又は障害者の雇用機会の拡大と定着を図るため、高年齢者と障害者を雇用する市内の事業主に対し、雇用促進奨励金交付制度を設けています。
・奨励金の額
高年齢者・障害者1人につき、奨励金交付期間内における各月の賃金の30％（ただし、各月2万円を限度とします。）
※高年齢者は、市内在住者で60歳以上の方が対象となります。
新潟県内中小企業等が、デジタル技術を生かした製品・サービス等の付加価値向上や業務・製造プロセスの効率化などのビジネス変革を実現する、いわゆるデジタルトランスフォーメーションを推進するため、その推進業務を担う人材の獲得・活用に要する経費に対し、支援します。
・ＤＸ人材獲得事業
補助率２分の１以内
〇ＤＸ中核人材 １人当たり2,000千円
〇ＤＸ実務人材 １人当たり1,000千円
・ＤＸ人材活用事業
補助率２分の１以内
〇ＤＸ中核人材 １人当たり1,000千円
〇ＤＸ実務人材 １人当たり500千円
島根県では県内ＩＴ企業による即戦力となる県外に居住するＩＴ人材や新規学卒者の確保を促進し、もって県内ＩＴ産業の振興を図ることを目的とし、県外に居住していたＩＴ人材の採用時に入社支度金等を支給した企業に対して、予算の範囲内で補助金を交付をおこないます。
補助率：１／２
上限額：単身ＵＩターン者１００千円、世帯ＵＩターン者２００千円
鳥取県外で勤務するビジネス人材が副業・兼業により県内企業を訪れ業務に従事する場合に、当該県内企業に対し、企業が負担する副業・兼業人材の移動に要する経費（交通費・宿泊費）の一部を助成します。
（なお、この補助金において「副業・兼業人材」とは、県外の事業所等で培った知見・ノウハウ等を活用し、県内企業の経営戦略立案や経営課題の解決にあたる人材であり、企業の社員、個人事業主、経営者等の別は問いません。）
※交付申請の単位は兼業・副業人材1名ごとの受入計画とし、年度ごとに申請を行うものとする。
補助率 2分の1・補助上限 各年度 10万円／社
宿泊費については、6,000円／泊を上限額とする。
広島県では県民の安全安心を守るための防災減災対策等を推進していくに当たり，県内建設業者において工事を着実に実施していけるよう不足している建設技術者等の確保するため，一定の要件を満たす７０歳未満の者を，１年以上継続して雇用する事業主に対して，助成金を支給します。
・１年間総額最大６０万円（中小企業以外は最大５０万円）を３か月ごとに支給します。
長野県では県外で勤務し、専門的な能力や経験等を有する人材の県内への転職を支援し、県外からの人材還流を促進するため、県外の専門的人材を雇用する企業に対し、必要な人件費等の一部を助成する補助金です。
補助対象経費の2分の1以内です。
重点分野に直接従事するプロフェッショナル人材を雇用する場合については3分の2以内になります。
同一年度で1社5人まで（1人当たりの上限額はありません。）
長野県では、新たに障がい者を雇用した事業者を応援するため、助成金を交付します。
助成額：30万円
