旭川市では、若年者等(トライアル雇用開始時において55歳未満の者)、季節労働者、障害者のいずれかに該当する労働者をトライアル雇用し、国によるトライアル雇用助成金(ただし、一般トライアルコース、障害者トライアルコース、障害者短時間トライアルコース、新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース及び新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコースに限る。)を受給した市内の事業者に対し、その労働者をトライアル雇用期間終了後に正規雇用として雇い入れた場合に「若年者等正規雇用奨励金」を支給します。
・支給額:対象労働者1人につき5万円
採用・雇用関係の補助金・助成金・支援金の一覧
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山口県では、県内事業者の安定的な人材確保及び事業継続を図るため、外国人材を受け入れる際に必要な新型コロナウイルス感染症に係る水際対策のための経費について支援を行います。
予算に達し次第締切となりますので、募集要領等をご確認いただき、対象となる方はお早めに申請をご検討ください。
◆補助上限金額:外国人材1人当たり 6万円(補助上限)
※1事業者当たり 30万円(補助上限)
働き方改革に取り組み、県内に本店・本社を置く中小企業等が、その従業員を対象とした奨学金返済支援制度を有し、採用3年目までの従業員にその制度に基づいて支払った手当等に対して、県は、その額の一部を最長3か年度にわたり補助します。
松山市では人材の確保を図るため、大手の就職情報ウェブサイトに求人情報を掲載する中小企業に対して、掲載料金の1/2以下の額を補助(30万円が限度)することにより、市内産業の維持及び発展に努めるものです。
福山市内の中小企業が,正社員採用試験時に備後圏域外に居住する方に対し,福山市内の試験会場までの交通費を支給する場合,その一部を助成する制度です。
受験者に支給した福山市内採用試験会場までの公共交通機関の往復旅費の2分の1(上限2万円)
※同一受験者に対する補助は,2回を上限とします
※補助対象とする人数は,1事業所あたり10名を上限とします
福山市では従業員への奨学金返済支援制度を新たに導入する事業者への補助制度です。
補助率:1/3・補助上限:36万円
※支援対象従業員一人当たりの限度額は6万円
島根県では、誰もがいきいきと働き続けられる魅力ある職場づくりに取り組み、都会地の企業に比べ条件面では劣っていないものの、自社の魅力を伝えきれず、採用に結び付かない中小企業等が、女子学生へのアピールを意識した採用ブランディングに取り組む場合に、当該企業に対してその経費の一部を補助することにより、中小企業等の採用力向上を図ることを目的としています。
- 補助率:1/2
- 補助上限額:750千円
島根県では新規学卒者の定期的な採用を計画するものの、求人情報の発信に課題があり、計画どおりに採用できていない中小企業等が、就職情報サイトを活用して全国の学生に対する求人情報の発信に取り組む場合に、当該企業に対してその経費の一部を補助することにより、中小企業等の採用力向上を図り、若年者の県内就職を促進することを目的としています。
補助率:1/3以内(補助上限額:30万円)
旭川市たいせつなファン獲得支援補助金は、市内事業者が都市部に居住する者を短期雇用し、その宿泊料金や人材獲得に係る経費を負担した場合に、その経費を補助することで人手不足の解消と旭川市の関係人口を創出し、地域の活性化を図ることを目的としています。
補助対象者1者につき、受入人材2人を上限とし、
・補助対象者が負担する受入人材の宿泊料金
補助率2分の1・上限額受入人材1人につき50,000円/1泊当たり5,000円
・受入人材獲得に係る経費
補助率10分の10・上限額50,000円
本事業は、外国人介護人材を受け入れる(予定を含む)介護サービス事業所及び介護施設等(以下「事業所等」という。)において、外国人介護人材とのコミュニケーション支援、介護福祉士資格の取得を目指す外国人介護人材への学習支援及びメンタルヘルスケア等の生活支援を行うことにより、介護業務に従事する外国人介護人材が円滑に就労・定着できるようにすることを目的として実施します。
また、外国人留学生を受け入れる(予定を含む)介護福祉士養成施設、介護福祉士学校、福祉系高等学校及び日本語学校(以下「介護福祉士養成施設等」という。)において、留学生に適切な教育を行うための教員の質の向上に資する研修や介護福祉士試験対策として必要な取組を行うことにより、留学生に質の高い教育を提供し、介護福祉士国家試験に合格できるようにすることを目的に、これらの取組にかかる経費の一部を補助するものです。
・300,000円 (1事業所等・1介護福祉士養成施設等あたり) 補助率3分の2
募集開始は9月下旬から10月を予定しています。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施