採用・雇用関係の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/04/01~2025/02/28
富山県:外国人材日本語習得サポート事業費補助金
上限金額・助成額
15万円

企業と外国人材間の言葉の壁の解消を目的とし、外国人材を雇用する企業等、外国人技能実習生の監理団体、又は登録支援機関が行う日本語習得のための日本語研修事業に要する経費の一部を助成するものです。

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
富山県:特例子会社等設立支援事業費補助金
上限金額・助成額
300万円

障害者雇用の促進と安定を図るため、特例子会社を設立する事業主又は事業協同組合等(特定組合等)に対して、設立に要する経費の補助を行う制度です。

特例子会社・・・事業主が障害者の雇用に特別の配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たす場合には、特例としてその子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして実雇用率を算定できる制度。

特定組合等・・・組合員である中小企業と障害者の雇用の促進及び安定に関する事業(雇用促進事業)に取り組む事業協同組合等が一定の要件を満たす場合には、当該中小企業と合算して障害者の実雇用率を算定できる制度。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/18~2023/03/07
富山県:外国人材待機費用支援補助金制度
上限金額・助成額
4.5万円

県内中小企業等が、海外から外国人材を受け入れる際に新型コロナ感染症に関する国の水際対策として実施されている宿泊施設等での待機費用を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2021/07/01~2021/12/24
富山県:令和3年度 農福連携導入チャレンジ支援事業
上限金額・助成額
0万円

コロナ禍において、人手の確保が必要な農業者と、障害者等の就労機会創出による工賃向上の取組みが必要な就労系障害福祉サービス事業所(以下「福祉事業所」という。)が、お互いの課題解決のために行う「農福連携」について、本県での導入・定着を一層促進するため、新たに農福連携に取り組む農業者等に対し、支援を行います。

農福連携の取組みを検討する農業経営体を対象に、初めて福祉事業所に農作業を委託する際に必要な経費の一部を助成する制度です。

医療,福祉
農業,林業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
全国:早期再就職支援等助成金<早期雇い入れ支援コース>
上限金額・助成額
50万円

令和6年4月1日から、助成金の名称と一部支給要領・一部支給様式が変更となりました。
労働移動支援助成金 → 早期再就職支援等助成金
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企業の経済状況が落ち込みや事業規模の縮小などに伴い、離職を余儀なくされた従業員に対し、再就職の支援やその受入れを行う事業主に支給される助成金です。転職させる企業(送り出し企業)、転職者を受け入れる企業(受入れ企業)いずれもメリットのある助成金です。
 ・早期雇入れ支援コース
 ・再就職支援コース
2つのコースがあります。

早期雇入れ支援コース
再就職援助計画などの対象者を、離職後3か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ、継続して雇用することが確実である事業主に対して助成される制度で、以下区分があります。
 ・早期雇入れ支援
 ・人材育成支援

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
全国:早期再就職支援等助成金<再就職支援コース>
上限金額・助成額
50万円

令和6年4月1日から、助成金の名称と一部支給要領・一部支給様式が変更となりました。
労働移動支援助成金 → 早期再就職支援等助成金
令和5年4月1日から、一部支給要領と一部様式が変更となりました。

企業の経済状況が落ち込みや事業規模の縮小などに伴い、離職を余儀なくされた従業員に対し、再就職の支援やその受入れを行う事業主に支給される助成金です。転職させる企業(送り出し企業)、転職者を受け入れる企業(受入れ企業)いずれもメリットのある助成金です。
 ・早期雇入れ支援コース
 ・再就職支援コース
2つのコースがあります。

<再就職支援コース
事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対する再就職支援を職業紹介事業者に委託したり、求職活動のための休暇の付与や再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託して実施した事業主に、助成金が支給されます。

支給額:支給対象者1人あたり、以下の通り想定された条件に基づいた金額が支給されます。ただし、1年度1事業所あたり500人を限度とします。
 ・再就職の支援を職業紹介事業者に委託する場合
 ・求職活動のための休暇を付与する場合

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2023/03/31
全国:トライアル雇用助成金<若年・女性建設労働者 トライアルコース>
上限金額・助成額
4万円

建設業において若年建設労働者及び女性建設労働者の雇用を行う中小建設事業主に対して、建設労働者の雇用の安定を図るために必要な助成を行う助成制度です。

助成額:1人あたり4万円/月×3か月(最大)
(トライアル雇用助成金の上乗せ)

建設業
ほか
公募期間:2023/04/24~2024/02/14
熊本県:令和5年度(2023年度)熊本県地域外副業・兼業人材活用促進事業費補助金
上限金額・助成額
25万円

県内中小企業が、熊本県プロフェッショナル人材戦略拠点(以下「プロベース」という。)を通じて、県外から、副業・兼業の形態でプロフェッショナル人材を受け入れる場合に、そのプロフェッショナル人材の熊本県内への移動に要する費用を県内中小企業に助成することにより、県内中小企業の人材の確保と、その活用による成長の実現を支援することを目的とします。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/02/28
公募期間:2024/03/01~2025/03/31
石川県:令和6年 能登半島地震に伴う人材確保等支援助成金(作業員宿舎等設置助成コース(建設分野))
上限金額・助成額
200万円

能登半島地震の被害が甚大な地域は主要都市から離れており、復旧・復興にあたり、建設需要が増大していく中で、厚生労働省では建設労働者を確保しようとする中小建設事業主が工事現場で作業員宿舎等を賃借する場合の費用について、人材確保等支援助成金作業員宿舎等設置助成コース(建設分野)により支援します。

中小建設事業主が能登半島地震の被災地(石川県)に所在し、令和6年1月1日以降に開始する工事現場において、1作業員宿舎、2賃貸住宅、3作業員施設の賃借を行う場合に、対象費用を助成する。(公共工事は原則対象外)

建設業
ほか
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