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育児短時間勤務から次の子を出産し、育児休業を取得する場合、育児休業給付金の額は通常勤務から育児休業を取得する場合に比べ、低くなります。そこで、通常勤務の賃金水準による育児休業給付金との差額相当分を支給し、育児休業と育児短時間勤務を取得しやすい環境づくりを目指すため、「大分県両立応援給付事業実施要綱」により補助事業を実施します。
交付額：上限３０万円
＜提出期限＞
交付対象者が職場に復帰した翌日から起算して３月を経過した日、または職場に復帰した日の属する年度の翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに提出してください。
※予算に限りがありますので、早めに申請してください
就職氷河期世代の中には、不本意ながら不安定な仕事に就いている状況があることに鑑み、職場実習・体験を通じて業種・職種に対する理解を深めていただくことを目的に、就職氷河期世代の方と企業との相互理解を図る職場実習・体験の促進と、職場実習・体験受入事業者の負担軽減のため、就職氷河期世代の職場実習・体験受入事業者に対する助成金を創設いたしました。
助成金：1名あたりの職場実習・体験日数に5千円を乗じた金額
※ただし、就職氷河期世代1名あたりの支給上限は7万円となります
雇い入れる、または継続して雇用する障害者の障害特性に応じて通勤を容易にする措置を行う事業主、または事業主団体に対して助成金を支給します。通勤する5人以上の重度障害者等のために通勤用バスを購入が助成金の対象となる措置です。
支給限度額：１台 ７００万円
雇い入れる、または継続して雇用する障害者の障害特性に応じて通勤を容易にする措置を行う事業主、または事業主団体に対して助成金を支給します。自ら運転する自動車により通勤することが必要な重度障害者等のために通勤用自動車を購入が助成金の対象となる措置です。
支給限度額：１台 １５０万円 ・１台 ２５０万円（１級または２級の両上肢障害）
重度身体障害者、知的障害者または精神障害者を多数継続して雇用し、かつ、安定した雇用を継続することができると認められる事業主で、これらの障害者のために事業施設等の設置または整備を行う場合に、その費用の一部を助成するものです。
助成金：５,０００万円（特例は１億円）
ただし、この助成金、従前の施設改善助成金、第２種重度障害者施設設置等（設備更新）助成金、平成２３年３月３１日以前の第２種重度障害者施設設置等助成金の総支給額と合算して１億円が限度です。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い影響を受けている、県内で飲食店を経営する事業者が、飲食店営業の経験を生かした新サービス（テイクアウトやデリバリー等）を展開することによって自らの活路を見出すような前向きな取組みを支援いたします。
※本補助金は令和3年度から令和4年度に繰り越されました。
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新型コロナウイルス感染症の影響により,米の需要が減少し,米価下落等の影響が生じています。稲作（一般の主食用米）から園芸作物・大豆・麦・飼料作物等への作付転換を促すため,農業法人等に対して機械・施設の導入及び組織育成等に要する経費を補助し,営農継続に向けた支援を行うものです。
令和4年産において,主食用米への品目転換・拡大する目標面積を要件として,機械・施設の導入を補助します。
ア.水田における園芸作物への転換支援
ア-1.露地園芸への転換
ア-2.施設園芸への転換
→園芸作物を生産するための機械・施設の導入について補助します。
イ.麦,大豆,飼料作物,WCS専用稲等への転換支援
→麦,大豆等生産のための機械・施設の導入について補助します。
ウ.飼料用米,輸出用米等の生産拡大のための低コスト化支援
→飼料用米,輸出用米等を生産拡大するための低コスト化（アグリテック）機械・施設の導入について補助します。
補助上限額：
| 項目 | 品目（※1） | R4目標拡大面積（※2） | 補助上限額 |
| ア-1 | 露地園芸 | 概ね20a以上 | 5,000千円 |
| 概ね1ha以上 | 15,000千円 | ||
| ア-2 | 施設園芸 | 概ね10a以上 | 12,500千円 |
| 概ね30a以上 | 30,000千円 | ||
| イ |
麦・大豆・飼料作物・WCS用稲等(※3） |
概ね5ha以上 | 5,000千円 |
| 概ね10ha以上 | 15,000千円 | ||
| ウ | 飼料用米・輸出用米等のための低コスト化（※3） | 概ね10ha以上 | 2,000千円 |
| 概ね20ha以上 | 7,500千円 |
新型コロナウイルス感染症の影響により,米の需要が減少し,米価下落等の影響が生じています。稲作（一般の主食用米）から園芸作物・大豆・麦・飼料作物等への作付転換を促すため,農業法人等に対して機械・施設の導入及び組織育成等に要する経費を補助し,営農継続に向けた支援を行うものです。
事業者等の円滑かつ適正な外国人材の受入れを支援するため、外国人材を受け入れる事業者等が水際対策に対応するに当たり、外国人材の宿泊施設等への宿泊に要する経費に対して予算の範囲内で補助金を交付します。
補助額：外国人材１名１泊当たり3,650円（上限）×15泊（上限宿泊日数）
※補助対象期間：令和３年11月８日（月）～令和４年２月28日（月）
国土交通省は、令和６年１月15日(月)より、自動車事故被害者の方が利用する障害 福祉サービス事業所における人手不足の状況を解消し、必要とするサービスを十分に 受けられる環境を整備するため、新たに雇い入れた職員に係る人件費への補助を行 う、「令和５年度介護職員等緊急確保事業」の公募を開始します。
・自動車事故による重度後遺障害者が、障害者支援施設又はグループホームでの生活を継続していくためには、それらの施設において、また、在宅での生活を継続していく ためには重度訪問介護や居宅介護を提供する事業所において、
適切に人材配置が行 われ、必要なサービスを受けられることが必要です。
・国土交通省では、これらの事業所での人手不足は深刻であることから、年度末にかけ て人件費の補助を集中的に行うことで、自動車事故被害者の受入に十分な数の職員 を確保し、安定してサービスを受けられる環境を整備することとしています。
・下記のとおり公募を開始しますのでお知らせいたします。
