静岡県：新規就農者育成総合対策のうち雇用就農資金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年5月08日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
雇用就農者の確保・育成を推進するため、農業法人等が49歳以下の就農希望者を新たに雇用する場合に資金を助成します。また、農業法人等が職員等を次世代経営者として育成するために実施する派遣研修を支援します。
農業法人等が49歳以下の就農希望者を新たに雇用する場合の資金助成
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
１．雇用就農者育成・独立支援タイプ
農業法人等が就農希望者を新たに雇用し、農業就業又は独立就農に必要な研修を実施する場合に資金を助成※１,２。 (年間最大60万円、最長４年間）
２．新法人設立支援タイプ
農業法人等が、新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す就農希望者を一定期間雇用し、独立就農に必要な研修を実施する場合に資金を助成※１,２。
（年間最大120万円、最長４年間（３年目以降は年間最大60万円））
３．次世代経営者育成支援タイプ
農業法人等が職員等を次世代経営者として育成するために異業種の法人・先進的な農業法人へ派遣して実施する研修にかかる経費を助成。
（月最大10万円、最短３ヶ月～最長2年間）
2024/04/01
2025/03/31
○ 雇用就農者育成・独立支援タイプ／新法人設立支援タイプ
＜農業法人等の主な要件＞
１ 新規雇用就農者との間で正社員として期間の定めのない雇用契約を締結すること
（独立前提の場合は期間の定めのある雇用契約で可）
２ 労働環境の改善※３に既に取り組んでいる、又は新たに取り組むこと
３ 過去５年間に本事業等の対象となった新規雇用就農者が２名以上の場合、農業への定着率が２分の１以上であること
４ 研修内容等を就農に関するポータルサイト（農業をはじめる.JP）に掲載していること
＜新規雇用就農者の主な要件＞
１ 支援終了後も就農を継続又は独立する強い意欲を有する49歳以下の者であること
２ 支援開始時点で、正社員として採用されてから４ヶ月以上12ヶ月未満であること
３ 過去の農業就業期間が５年以内であること
○ 次世代経営者育成支援タイプ
＜派遣元農業法人等の主な要件＞
・ 派遣研修生を研修終了後１年以内に役員等へ登用すること
＜派遣研修生の主な要件＞
・ 原則55歳未満の者であること
申請手順、申請先等については、以下の問合せ先までお問い合わせください。
一般社団法人 静岡県農業会議
TEL：054-294-8321
FAX：054-294-8380
受付時間 平日 8：30～17：15
https://www.shizu-nou-kaigi.or.jp/contact/
経営局就農・女性課（03-6744-2162）
雇用就農者の確保・育成を推進するため、農業法人等が49歳以下の就農希望者を新たに雇用する場合に資金を助成します。また、農業法人等が職員等を次世代経営者として育成するために実施する派遣研修を支援します。
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