採用・雇用関係の補助金・助成金・支援金の一覧

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1〜10 件を表示/全2361(募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2026/04/01~2027/03/31
福岡県北九州市:令和8年度 パパ育休・育短第一号サポート奨励金
上限金額・助成額
10万円

民間企業における男性の育児休業や育児短時間勤務の取得を促進するとともに、誰もが仕事と家庭を両立しやすい職場環境整備を促進するため、市内の中小企業等を対象に、初めて男性従業員が育児休業または育児短時間勤務を取得した場合に、企業に対して奨励金を交付します。交付した奨励金は、代替要員確保のための人件費や、育休・育短取得をサポートする周囲の労働者への手当など、幅広くご活用いただけます。予算に達し次第、受付を終了します。

運送業
飲食業
卸売業
ほか
公募期間:2026/04/13~2027/03/31
徳島県吉野川市:サテライトオフィス設置促進事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

本事業では、市内に新たなビジネス及び雇用を創出し地域経済の活性化を図るため、市内において、新たにIT関連事業やデジタル技術活用事業等のサテライトオフィスを設置する方を支援します。

情報通信業
ほか
公募期間:2026/05/01~2026/10/31
東京都:令和8年度 正規雇用転換安定化支援助成金
上限金額・助成額
190万円

非正規雇用から正規雇用に転換した従業員の定着を支援するため、キャリアアップ助成金(正社員化コース)の支給決定を受けた中小企業等を対象に、育成や制度整備、賃上げなどの取組を支援します。本助成金では、助成対象となる労働者数を3人から5人に拡充するとともに、介護支援に関する取組への加算を新たに設け、助成額は最大190万円です。

全業種
ほか
公募期間:2026/05/16~2027/03/15
福岡県北九州市:(暫定)令和8年度 65歳超雇用応援補助金
上限金額・助成額
25万円

北九州市では令和8年度、市内の中小企業・小規模事業場における高年齢者の雇用機会の確保・拡大を図るため、国の「65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)」の支給決定を受けた事業場に対し、上乗せ補助金を交付する制度「北九州市65歳超雇用応援補助金」を新設します。
(注)募集等の詳細については、令和8年5月下旬以降に順次公開予定です。
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北九州市では、市内中小企業等における高年齢者の雇用機会の確保・拡大を応援するため、「北九州市65歳超雇用応援補助金」(新設)を創設しました。本補助金は、厚生労働省(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)の「65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)」の支給決定を受けた事業者に対し、その一部を上乗せ補助するものです。

全業種
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
高知県:種子生産者育成支援事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

高知県種子生産者育成支援事業費補助金は、水稲種子生産特有の高度な知識や技術を有した新たな水稲種子生産者を育成し、種子の安定供給と水稲の生産振興を図ることを目的として、県内の採種組合が実施する研修事業に対して、予算の範囲内で補助金を交付するものです。

農業,林業
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
福岡県大野城市:令和8年度 介護職員初任者研修受講費補助金
上限金額・助成額
5万円

介護職を目指す人たちを支援するため、介護職員初任者研修(以下、「初任者研修」)を修了し、介護事業所に介護職員として就職した人を対象に初任者研修受講費用を全額(5万円上限)補助する事業を令和8年4月1日から開始します! 

医療,福祉
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
長野県茅野市:中小企業の人材育成等に対する補助金
上限金額・助成額
10万円

茅野市の商工業の振興を図るため、中小企業者等が技術力及び経営力の強化を目的として行う人材育成、経営改善事業等に要する経費の一部を補助します。※情報サービス業を行う方、DX(デジタルトランスフォーメーション)・GX(グリーントランスフォーメーション)関連の研修会、講座を受講または開催される方は、補助率を引き上げます。
COL$E_DX: デジタルトランスフォーメーション
COL$E_GX: グリーントランスフォーメーション

建設業
製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/01
山形県:山形県プロフェッショナル人材助成事業費補助金(移住型)
上限金額・助成額
10万円

山形県プロフェッショナル人材戦略拠点の仲介を受けて、県内での就業を目的として過去1年以内に県外から県内に移住したプロフェッショナル人材を県内の事務所又は事業所で雇用する場合、これに要する次の補助対象経費に対し補助するものです。
予算が無くなり次第終了となります。

運送業
教育,学習支援業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/01
山形県:山形県プロフェッショナル人材助成事業費補助金(副業・兼業人材活用促進型【通常枠】)
上限金額・助成額
5万円

県内企業が山形県プロフェッショナル人材戦略拠点の仲介を受けて、プロフェッショナル人材を活用する場合、要する経費の一部を補助します。
予算が無くなり次第終了となります。

卸売業
飲食業
公務(他に分類されるものを除く)
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/01
山形県:山形県プロフェッショナル人材助成事業費補助金(副業・兼業人材活用促進型【新規利用枠】)
上限金額・助成額
50万円

県内企業が山形県プロフェッショナル人材戦略拠点の仲介を受けて、プロフェッショナル人材を活用する場合、要する経費の一部を補助します。
予算が無くなり次第終了となります。

製造業
建設業
鉱業,採石業,砂利採取業
ほか
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