愛媛県：令和8年度 トラック物流効率化等緊急支援事業
2026年2月18日
県では、長期化する燃油価格の高騰や人手不足、運転手の労働時間管理の厳格化等によるトラックの輸送能力不足の問題に対応するため、物流の効率化や人材の確保など、輸送能力の向上に取り組む事業者を支援することとして、令和７年度２月補正予算案として以下の事業費の計上を予定しています。
なお、以下の内容については、令和７年度２月補正予算の成立を条件に実施する事業であり、予算の審議状況等によっては変更となる場合がありますが、本事業を幅広くご活用いただくために事業概要を事前にお知らせするものです。
令和７年度２月補正予算（案）：
予算額516,930千円
トラック物流効率化等支援事業 516,930千円
○車両購入支援事業448,000千円
○物流効率化及び人材確保・育成支援事業67,500千円
○事務経費1,430千円（申請受付事務委託料含む）
○車両購入支援事業
大型トラック（10ｔクラス）
補助上限額（千円）：2,500 想定台数（台）：120
中型トラック（4ｔクラス）
補助上限額（千円）：1,900 想定台数（台）：60
小型トラック（2ｔクラス
補助上限額（千円）：1,700 想定台数（台）：20
※1者３台まで
※ただし、補助上限額と車両価格の3分の1を比較し、安価な方を採用する。
○物流効率化及び人材確保・育成支援事業
【補助対象経費】
（1）輸送の効率化に資する機器・システムの導入（車両動態管理・勤怠管理システム等）
（2）荷役作業の効率化を図る機器等の導入（標準パレット、アシストスーツ、フォークリフト等）
（3）共同配送や中継輸送の実施（共同配送システムの導入、中継拠点の整備等）
（4）若年層・女性・外国人など多様な人材の採用・活躍を推進する事業
（5）施設や設備の整備を伴わず実施する事業で、次のいずれかに該当するもの○就職説明会等の開催、研修・キャリアパス制度の導入、各種資格取得支援等
※資格取得支援については、１人当たり200千円まで定額
【補 助 率】２分の１以内
【補助上限額】2,000千円
【補助下限額】250千円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
営業用トラック事業者が実施する車両購入（新車）や、物流効率化、人材の確保・育成に関する事業
2026/04/01
2026/04/30
交付申請日時点において、愛媛県内の本店又は営業所を有しており、かつ、当該拠点において引き続き１年以上のトラック事業の営業実績を有するとともに、現に当該事業を継続しており、同所において将来にわたって継続する意思があるトラック事業者。
※「トラック事業」とは、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第２条に規定する貨物自動車運送事業（一般貨物自動車運送事業者(いわゆる霊柩事業のみを営む者を除く。)又は特定貨物自動車運送事業者）を行うものをいう。
※「トラック事業者」とはトラック事業を経営する者をいう。
ただし、次に該当する者を除く。
（１）愛媛県暴力団排除条例（平成22年愛媛県条例第24号）に規定する暴力団若しくは暴力団員等又はこれらの者が役員である法人
（２）県税に未納がある者
（３）交付申請時において、貨物自動車運送事業法第33条に基づく処分を受けている者
（４）上に掲げる者のほか、補助金の趣旨・目的に照らして知事が特に除外すべきと認める者
■事業スケジュール
補助金交付要綱、申請書の様式等は補正予算の成立後、令和８年３月中に周知する予定。
補正予算が成立した場合に限り、令和８年４月に交付申請の受付を開始し、令和９年２月末までに補助対象事業が完了（代金の支払い及び納車・納品）したものについて補助することを想定。
■留意事項
原則として、交付決定後に発注した車両等を補助対象とするが、交付申請にあわせ、交付決定前に補助対象事業に着手（発注）する旨の届出があり、受理された場合は、例外的に、届出のあった着手日以降に着手する事業を補助対象とする想定。
※事前着手の日は交付申請日以降とし、交付申請よりも前に着手した事業は補助対象外となることに注意。
※申請に向け、交付申請受付開始前の見積徴取は可能。
予算を超過する申請があった場合は、補助申請車両台数や過去の「愛媛県トラック物流効率化等支援事業費補助金」への申請回数等を総合的に勘案し、交付申請があった金額よりも減額して交付決定する場合があることを了承のこと。
交通政策室 代表 〒790-8570 松山市一番町4-4-2 Tel：089-968-2441 Fax：089-912-2238
県では、長期化する燃油価格の高騰や人手不足、運転手の労働時間管理の厳格化等によるトラックの輸送能力不足の問題に対応するため、物流の効率化や人材の確保など、輸送能力の向上に取り組む事業者を支援することとして、令和７年度２月補正予算案として以下の事業費の計上を予定しています。
なお、以下の内容については、令和７年度２月補正予算の成立を条件に実施する事業であり、予算の審議状況等によっては変更となる場合がありますが、本事業を幅広くご活用いただくために事業概要を事前にお知らせするものです。
令和７年度２月補正予算（案）：
予算額516,930千円
トラック物流効率化等支援事業 516,930千円
○車両購入支援事業448,000千円
○物流効率化及び人材確保・育成支援事業67,500千円
○事務経費1,430千円（申請受付事務委託料含む）
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