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本事業は、補助事業者が複数の地域企業を束ね、地方公共団体、金融機関、教育機関、業界団体、経営支援機関等と連携し、地域の企業群を一体として、将来の経営戦略実現を担う人材等の確保及び域内でのキャリアステップの構築等を行う「地域の人事部」の取組を支援します。
本事業を通じて、地域において当該取組が自立・継続し、地域企業群にとって必要な人材の獲得・育成・定着を促進することを目的とします。
2022年12月30日追記：第４次公募が開始されました。
▼申請受付期間
令和4年12月26日(月)～令和5年2月9日(木) (予定)
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事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。
本補助金の申請は「電子申請（Jグランツ）」のみでの受付となりますので、GビズIDプライムアカウントの取得等行ってください。
以下の３つの類型で申請を受付ける予定です。
【経営革新事業】 補助率：2/3 補助上限：600万円以内
事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓、経営統合作業（PMI）等）への挑戦に要する費用を補助します。
【専門家活用事業】 補助率：2/3 補助上限：600万円
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
【廃業・再チャレンジ事業】 補助率：2/3 補助上限：150万円 ※新設
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。
◆申請受付期間
・3次公募：2022年10月6日（木）～2022年11月24日（木）17：00まで
・4次公募：2022年12月下旬～2023年2月上旬（予定）
◆採択状況
令和3年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金 3次公募での採択状況は、以下の通りです。
◆公募期間：
・経営革新事業：2022年10月6日〜2022年11月24日
・専門家活用事業：2022年10月6日〜2022年11月24日
・廃業・再チャレンジ事業：2022年10月6日〜2022年11月24日
◆採択率
・経営革新：申請 189件 採択107件 採択率56.6%
・専門家活用：申請 408件 採択234件 採択率57.4%
・廃業・再チャレンジ：単独申請 2件 併用申請 27件 採択13件 採択率44.8%
黒部市内において新技術の開発又は未利用資源の活用のために行う研究所、消費者の利便に寄与する共同施設の新設等や新製品の販路開拓するために本市外の展示会に参加する費用を助成します。
ア）新技術の開発又は未利用資源の活用のために行う研究
助成率：３分の１ 助成金上限：200万円
イ）消費者の利便に寄与する共同施設
①助成率：２分の１ 助成金上限：500万円
②助成率：２分の１ 助成金上限：300万円
③助成率：３分の１ 助成金上限：200万円
ウ）新製品の販路を開拓するために本市の区域外において開催する展示会
助成率：４分の１ 助成金上限：100万円
2022/05/18：公募開始に伴い、スケジュールを更新しました。
2022/03/14：本補助金の申請受付は2022年5月以降となる見込みです。
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優れたコンセプトや魅力的な地域資源を保有している中小企業者等の製品について、越境ＥＣを積極的に取り入れたブランディング、プロモーション等を実施することにより、海外のマーケットで通用する商品力・ブランド力を確立させ、新たな海外での販路開拓を支援するものです。
【支援パートナー制度】
中小企業庁が選定した海外販路開拓等のプロフェッショナル事業者である「支援パートナー」が事業実施を支援します。海外販路開拓・拡大に資する支援パートナーを自ら選択し、支援パートナーとの協議の上、事業計画を策定し、補助金申請を行ってください。
◆補助金額：500万円以内（下限200万円）
※原則、複数者による連携体の場合、1社ごとに500万円上限額を嵩上げし、最大5,000万円までの上限額となります。
◆採択状況
公募期間：令和4年5月17日～令和4年6月30日
採択者数：171件
武雄市、大町町の被災商工業者が、商工会・商工会議所と一体となって作成した経営計画等に基づく販路開拓を支援するものです。
氷見市の地域ブランドづくりに取り組む市内の事業者等に、ブランドの保護や活用、販路開拓、PRにかかる経費の一部を助成するものです。
■ブランド確立事業
ロゴマークの作成などにかかる対象費用の3分の1以内で上限30万円
■出向宣伝販売事業
県外イベントに参加する際にかかる対象費用の2分の1以内で1回の上限5万円
※北陸新幹線沿線や首都圏・中京圏・関西圏・姉妹都市でのイベントの場合は、
1回の上限8万円
※年間の上限額は15万円、予算額の範囲内での助成となります。
（1）国、富山県または市の物価高騰等の経済対策に係る支援や令和6年能登半島地震に係る支援制度の申請
または、
（2）事業継続計画、販売促進のための計画、経営改善計画等の策定の際に、有資格者（注）に書類等の作成や代理申請についてアドバイス等を依頼し、報酬等の支払いが発生する方に対して補助をします。
※ （1）の令和6年能登半島地震に係る支援については、有資格者の他、金融機関の支援についても対象とします。
※ （1）の費用に関しては、従前に申請した経済対策支援制度と異なる制度であれば、複数回の申請が可能です。また、雇用調整助成金の申請に係る申請書類作成又は申請手続の代理に要する費用は対象になりません。
※補助申請時の当該年度に有資格者、氷見商工会議所及び金融機関から発行された請求書に限ります。
（注）法律に基づき特定の業務を専門的に実施することができる資格を有する者
県内で創業を志す方や、新分野展開や新商品・サービスの開発等を目指す県内中小企業者等が、クラウドファンディングにより資金調達を行う場合、仲介事業者に支払う手数料の一部を補助します。
（１）購入型クラウドファンディング
補助率１／２・補助上限額２０万円
（２）投資型クラウドファンディング
補助率１／２・補助上限額５０万円
市内企業等が取り組む販路拡大事業や生産性向上事業、人材育成事業に対して支援します。
※事業開始前に申請が必要です。
県内港湾で唯一、コンテナ船、RORO船、フェリーの内航定期航路をもつ敦賀港において、新たに内航定期航路を利用する企業に対し、トライアル輸送にかかる経費の一部を補助し、内貿航路貨物の集荷拡大・利用拡大を図ります。
今般の物流事業の課題としてあげられる「輸送コスト・リードタイムの削減」、「モーダルシフトの検討」、「トラックドライバー不足」、「災害時の代替ルート確保」などの解決に、敦賀港を利用した新たな物流ルートの構築をご検討下さい。
