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2511〜2520 件を表示/全3277(募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2024/04/01~2025/03/31
鹿児島県鹿児島市:修学旅行誘致補助金
上限金額・助成額
20万円

鹿児島市への修学旅行のさらなる誘致を目的として、鹿児島市への新規の修学旅行を誘致した旅行会社に対し、補助金を交付します。

予算額に達し次第終了となりますので、申請前に問い合わせ先までご相談ください。

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2023/02/01~2023/02/28
「ネットで買える!」おかやま県産品販売促進事業
上限金額・助成額
1000万円

県では、コロナ禍においても有効なネット販売による需要喚起を通じて、県産品の販売促進を図るため、「ネットで買える!」おかやま県産品販売促進事業費補助金を設けており、次のとおり、この事業に取り組むネット通販事業者の募集を開始します。

(1)補助(募集)対象者

 日本国内に本社又は主たる事業所を有し、国内を販売地域としたネット販売を行っている法人その他の団体

(2)補助対象事業

 ネット通販事業者が本県県産品をネット販売する場合、その購入者に対して、初回購入時から送料無料にするとともに、次回購入時に利用できる特典を付与する際の経費(ただし、消費されたものに限る。)、必要となる広報・事務経費を補助


・ 送料無料キャンペーンは原則、本県県産品を税込価格3,000円以上購入した者が対象

・ 特典割合は原則、本県県産品を税込価格3,000円以上購入した者に対して、購入金額(消費税及び地方消費税は特典付与の対象外)の2割以内で補助事業者が設定

・ 特典の種類はネット上の店舗で次回購入時に利用できるポイント又は値引きクーポン

・ 販売期間は令和5年5月1日から同年12月31日の間で補助事業者が設定
生活関連サービス業,娯楽業
小売業
情報通信業
ほか
公募期間:2022/07/12~2023/03/06
静岡県静岡市:ものづくり補助金・持続化補助金促進事業
上限金額・助成額
100万円

新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰等の影響下において、国の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」又は「小規模事業者持続化補助金」を活用し、生産性の向上等に取り組む市内中小企業等の皆様を支援するため、同補助金の交付確定を受けた方に対して、自己負担額の一部を補助します。

補助対象者

 令和4年7月12日から令和5年2月28日までの間に国の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」又は「小規模事業者持続化補助金」交付確定を受けた市内に本店又は事業所を有する中小企業及び個人事業者

補助対象経費・補助上限額

【補助対象経費】    国の補助対象経費に準じる経費
【補 助 率】       自己負担額の1/10以内
【補助上限額】       ものづくり補助金  100万円
              持続化補助金      10万円
全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
青森県八戸市:令和6年度 八戸圏域海外販路拡大支援事業補助金
上限金額・助成額
100万円

市では、圏域対象市町村内企業の海外市場での取引拡大を通じて地域経済の活性化を図るため、海外での販路拡大を目指す取組に対して、必要な経費の一部を補助します。
(注意)当該補助金は、予算の執行状況により予告なく終了する場合があります。

【圏域対象市町村】‥‥八戸市三戸町五戸町田子町南部町階上町新郷村

予算の執行状況により予告なく終了する場合があります。

令和6年度の主な改正点
補助対象外条件の設定
直近3か年(対象年度を含まない)において、同一国(地域)で継続的に実施している事業を補助対象から除きます。ただし、対象年度において、事業に係る新規性又は拡大性があり、それを具体的に明示できる場合は、例外的に補助対象事業として申請ができます。

〇補助金交付回数限度の設定
補助金交付回数通算方法
八戸市海外販路拡大支援事業補助金及び八戸圏域海外販路拡大支援事業補助金の交付要領・実施要領に基づき、この補助金の交付を受けたときは、同一の事業に対して交付を受けた回数を通算します。

  • ただし、新型コロナウイルス感染症の影響による取引縮小に伴う、海外企業との関係性の希薄化に対応する目的で、交付回数要件の撤廃を行った令和4年度から令和5年度の補助金の交付については、通算回数より除きます。

  • 〇補助金交付上限額の改正
  • 参加型事業のうち、現地営業活動を除く事業(下記アからウ)について、交付上限額を300千円とします。
全業種
ほか
公募期間:2023/07/11~2023/07/24
全国:令和4年度補正予算 食品原材料調達安定化対策事業
上限金額・助成額
20000万円

近年の新型コロナの感染拡大やウクライナ情勢等の影響により、幅広い輸入食品原材料の価格高騰等が進むなど、輸入原材料の調達リスクが顕在化する中で、食品製造事業者等においては、原材料調達先の多角化等が喫緊の課題となっています。このため、食品製造事業者等が原材料の調達に関するリスクを把握し、それに対応するための調達先の多角化、原材料の切替及び製造コスト削減等の取組や、輸入農林水産物等を国産農林水産物等に切り替えて行う新たな販路拡大の取組等の推進を図ることを目的とします。

飲食業
製造業
ほか
公募期間:2023/02/06~2023/03/03
埼玉県:事業再構築計画策定費用補助金/第6回
上限金額・助成額
25万円

国の事業再構築補助金(第9回)の申請に関し中小企業者等が要する計画策定費用に対して、予算の範囲内において補助金を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2026/02/06~2026/03/02
全国:令和8年度 ロシア・中央アジア地域等情報収集・提供等事業費補助金
上限金額・助成額
24200万円

令和4年2月、ロシアはウクライナへの侵略を開始し、ロシアを取り巻く状況は一変しました。G7を中心とした対ロシア制裁及びロシア政府の対抗措置によって、ロシアに進出している日本企業は様々な影響を受けています。本事業は、上述のような状況に置かれている日本企業の経営判断に資するため、ロシア連邦大統領令等の関連法令や、ロシアに進出している各国企業の動向等について情報を収集し、広く発信・提供します。

また、中央アジア・コーカサス諸国・モンゴル等(以下「中央アジア地域等」)は、エネルギー安全保障や天然資源確保といった観点から重要な地域です。令和7年9月には、第2回「中央アジア+日本」対話・経済エネルギー対話を開催し、日本側が作成した中央アジア各国の「脱炭素化に向けたロードマップ」を共有すると共に、現実的なエネルギートランジションの重要性を確認しました。さらに、令和7年12月には「中央アジア+日本」対話・首脳会合を契機として、ビジネスフォーラムを開催し、グリーン・強靱化、コネクティビティ、人づくり分野等での協力拡大に向けて各国代表者が講演を行うとともに、日本企業と各国企業・政府との158件の覚書が披露されました。本事業では、中央アジア地域等と互恵的かつバランスのとれた関係を構築し、プロジェクトの組成を含む協力を一層深化させるため、これらの地域との間で「投資環境整備ネットワーク」を設立し、ビジネス情報の収集・提供や、ビジネスフォーラム等の開催及び両国企業間のビジネスマッチング等を実施します。

採択予定件数:1件

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2023/09/07
青森県青森市:青森市ふるさと納税進呈品導入支援事業補助金
上限金額・助成額
50万円

市では、本市農水産品の高付加価値化及び農水産業者等の所得向上を図り、もって地域の活性化及び農水産業の振興に資することを目的に、ふるさと納税進呈品として活用することができる特産品の開発及び販路開拓のための事業を行う者に対して、補助金を交付しています。

漁業
農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/15~2024/05/15
全国:令和5年度 水産物輸出拡大連携推進事業/追加公募
上限金額・助成額
10000万円

本事業では、生産、加工・流通、輸出入の各段階に所属する事業者又は団体、機関等3者以上により構成された協議会が、それら複数の段階における取組を組み合わせ、既存の水産物流通のバリューチェーンを、輸出を確実に実施できる体制に改善する取組を支援します。

事業内容 補助対象経費の範囲 補助率 補助金額
(1) 輸出バリューチェーン改善検討事業 人件費、賃金、謝金、旅費(国内
旅費及び外国旅費)、消耗品費、役
務費、委託費、その他
定額 1 つの課題提案
に対する(1)
から(3)まで
の合計で、
100,000 千円
を上限とする。
(2) 輸出バリューチェー
ン改善システム等導入事業
設備費、備品費、消耗品費、役務
費、委託費、その他
1/2以内
(3) 輸出バリューチェー
ン改善実証事業
人件費、賃金、旅費(国内旅費及
び外国旅費)、消耗品費、役務費、
委託費、加工経費、保管経費、運
送経費、その他
1/2以内
全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/08/31
北海道:コンベンション誘致促進事業費補助金
上限金額・助成額
300万円

北海道内で開催されるコンベンション及びコンベンションの前後で行われるエクスカーションの実施に要する経費に対し、関係市町村等から補助金が交付され、かつ一定の要件を満たす場合には北海道より補助金(コンベンション:上限300万円、エクスカーション:上限20万円)を交付します。  
なお、事前に関係市町村又はコンベンションビューロから要望書を提出いただく必要があるので、まずは開催予定地の市町村又はコンベンションビューロにご相談ください。

全業種
ほか
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