沖縄県：令和5年度 稼ぐ企業連携支援事業

・申請するプロジェクトの内容が、申請企業の収益力や生産性向上、域内経済循環の促進につながることが見込まれ、かつ申請書に労働生産性の数値を記載すること。
・補助事業が終了した後も、事業を継続するために、収益力や生産性向上につながる仕組みやノウハウを構築すること。
・本事業を活用することにより、取組みの成果や経済波及効果が見込まれること。
・申請するプロジェクトに係る事務や経理が行える十分な管理体制及び処理能力を有すること。
・公社の専門コーディネーター等のハンズオン支援に対し、連携、協力ができること。
・採択企業が主体的に、かつ誠実に交付決定を受けた申請内容に則ってプロジェクトを推進すること。（「対象経費の大部分がコンサルティング費用」など申請者が主体的にプロジェクトを推進しないと判断される場合は、応募の要件をみたしません）
・県及び公社に対し、定期的(月 1 回)にプロジェクトの進捗状況や成果を報告すること。
・連携体を構成する企業の連名による企業連携体協定書（各構成員の代表者印を押印）を締結し、連携する目的、各構成員の役割等を明確化し、相互協力できる体制を構築して収益力等を向上するために連携する理由が説明できること。