道では、本道における新たなリサイクル産業の創出を図り、循環型社会の形成を推進するため、産業廃棄物を原材料としたリサイクル製品の製造・技術の改良、販路拡大に向けた課題解決に対する取組を支援しています。
※本事業は「北海道循環資源利用促進税(循環税)」を活用しております。
補助率:補助対象経費の3/4以内(ただし、大企業のみの場合は1/2以内)
補助限度額:500万円(ただし、市場調査のみの場合は200万円)
募集期間:令和5年(2023年)4月3日(月)~5月31日(水)
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道では、本道における新たなリサイクル産業の創出を図り、循環型社会の形成を推進するため、産業廃棄物を原材料としたリサイクル製品の製造・技術の改良、販路拡大に向けた課題解決に対する取組を支援しています。
※本事業は「北海道循環資源利用促進税(循環税)」を活用しております。
補助率:補助対象経費の3/4以内(ただし、大企業のみの場合は1/2以内)
補助限度額:500万円(ただし、市場調査のみの場合は200万円)
募集期間:令和5年(2023年)4月3日(月)~5月31日(水)
2023/01/23追記:4次公募の採択が発表されました。なお、本公募類型は令和5年度から廃止が決定しています。
※第5回公募以降のスケジュールは、公表され次第更新します。補助金クラウド内では通年表示されるよう、公募終了日を2023/03/31として記載しています。
中小企業が ①革新性、②拡張性、③持続性、を有するビジネスモデルを構築できるよう、30者以上の中小企業
を支援するプログラムの開発・提供を補助します。
◆第4回公募スケジュール:2022/09/09~2022/11/11
採択結果:
・公募期間:令和4年9月9日(金)から令和4年11 月11日(金)まで
・申請数 43者 採択数 9者 採択率 約20.9%
東京都と東京観光財団では、各地域が観光資源を活用した東京の魅力向上と旅行者誘致の取組を支援しています。
このたび、旅行者が訪れたくなる観光資源の発掘などを目的とした「地域資源発掘型プログラム事業」における新たなアイデアの募集を開始します。
また、本プログラムにおいて過去に採択された取組を継続支援する「地域資源発掘型プログラム事業継続支援助成金」も併せて募集します。
東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社は、東京都等から一定の評価又は支援を受け開発等を実施した製品・サービス等や成長産業分野に属する自社の技術・製品等について、販路開拓に向けて、展示会等への出展に要する経費の一部を助成します。
倉敷市内の中小企業者等が新型コロナウイルス感染症対策を講じながら,販売促進又は消費意欲の喚起を目的とした新たな催物の開催を共同で行う場合に必要とする経費の一部について,予算の範囲内で補助金を交付することにより,新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響からの回復を目指す中小企業者等を応援し,もって地域産業の振興に寄与することを目的としています。
①事業者共同型
中小企業(1事業者1年度1回)
補助率:3分の2・上限50万円
②商工団体先導型
商工団体(1団体3回まで)
補助率:10分の9・上限300万円
※申請前に、市への事前相談が必要です。
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の社会経済の変化に対応するべく、金融機関の伴走支援を受けて市内中小企業者が行う持続的な成長に向けた取組にかかる経費の一部を支援します。チラシ、手引きの内容を十分に確認し、金融機関に相談後、必ず市へ事前相談(電話予約の上来庁、金融機関同席可)を行った後に、事業計画書を作成し、受付期間内に提出してください。
倉敷市では、倉敷市内と高梁川流域圏内の6市3町(新見市・高梁市・総社市・早島町・矢掛町・井原市・浅口市・里庄町・笠岡市)の事業者等が、5者以上、共同して実施する地域資源の販路開拓、販路拡大等を目的とした展示会、見本市、物産展等を企画・実施もしくは展示会等に出展する事業の実施経費の一部を補助します。
市内の眼鏡・繊維・漆器製造者または卸売業者が、自社製品を含む鯖江産の眼鏡・繊維・漆器製品を販売する店舗を市内に新設、改修および工房の見える化を実施する際にかかる経費の一部を助成します。
※必ず事業開始前に申請してください。
※当補助金は予算の範囲内での支援となりますので、予算額に達した時点で受付を終了します。計画がある場合はお早めにご相談ください。
(申請書類に不備、不足があった場合、解消された時点での受付となります)
・補助率:3分の2以内
・補助金上限:補助上限200万円
この補助金は、市内リーダー企業が取り組む成長分野での販路開拓を支援することで、鯖江産地の高い技術力と存在感を世界へ強く印象付けるとともに、一気に国内外の市場に切り込み、新産地を形成することを目的とします。
国内外で開かれるウエアラブルEXPOや医療機器の国際見本市等を検討されている市内企業は、是非ご活用ください。
※必ず事業開始前に申請してください。
※申請書類に不備、不足があった場合、不備、不足が解消された時点での受付となります。
中核企業とは,経済産業省選定の地域未来牽引企業をはじめとする,高い技術力や成長性を有し,地域内取引や雇用の拡大など,地域に相当な経済効果を及ぼす地域経済を牽引する企業です。
本事業では,こうした中核企業又は中核企業を目指す企業の「稼ぐ力」向上に向けた生産性向上等の取組を支援し,その成長を後押しします。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施