福島県：第2回 販促支援補助金（はばたく起業家応援事業費補助金）

以下の①～⑥の要件をすべて満たす事業であることが必要です。
会社及び個人事業主は、以下の定義に該当する中小企業者であること。
平成29年7月1日から令和4年6月30日までの間に応募者本人が中小企業、特定非営利活動法人その他の法人の設立または個人開業を行っており、自ら主体となって事業を営んでいること。
※開業届提出後、法人の設立をしている事業者の方については、開業届に記載されている「開業日」が平成29年4月1日以降である必要があります。
本社および補助事業を行う事業所が福島県内に所在すること。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、売り上げが減少していること。令和4年6月、7月、8月のいずれかの月（以下「対象月」という。）の売り上げが、平成31年から令和3年のいずれかの同月（以下「基準月」という。）の売り上げと比較して30％以上減少したこと。
ただし、次のいずれかに該当する場合には、特例措置として対象月の売り上げが別表1に定める月の売り上げと比較して、30％以上減少したこと。
（ア）対象月の売り上げが基準月の売り上げと比較して30％未満の減少である場合
（イ）令和3年8月2日から令和4年6月30日までに創業している場合
※基準月は対象月よりも前月であること。
売り上げを比較する月を含む事業年度の確定申告を行っていること。
ただし、創業1年未満の事業はこの限りではない。
令和4年6月30日以前から事業を行っており、申請時において事業を継続していること。