販路拡大に使える補助金一覧補助金クラウドMag.

公募期間：2022/04/01~2025/01/31

富山県氷見市：ブランド支援事業費補助金

上限金額・助成額

30万円

氷見市の地域ブランドづくりに取り組む市内の事業者等に、ブランドの保護や活用、販路開拓、PRにかかる経費の一部を助成するものです。

■ブランド確立事業
ロゴマークの作成などにかかる対象費用の3分の1以内で上限30万円

■出向宣伝販売事業
県外イベントに参加する際にかかる対象費用の2分の1以内で1回の上限5万円
※北陸新幹線沿線や首都圏・中京圏・関西圏・姉妹都市でのイベントの場合は、
1回の上限8万円
※年間の上限額は15万円、予算額の範囲内での助成となります。

農業，林業

漁業

製造業

ほか

公募期間：2022/04/01~2023/02/28

富山県氷見市：氷見市専門家活用支援事業補助金

上限金額・助成額

5万円

（1）国、富山県または市のウィズコロナ・アフターコロナを見据えた経済対策に係る支援制度の申請
または、
（2）ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた事業継続計画、販売促進のための計画、経営改善計画等の策定

の際に、有資格者（注）に書類等の作成や代理申請についてアドバイス等を依頼し、報酬等の支払いが発生する方に対して補助（補助率1/2、上限5万円）をします。

※（1）の費用に関しては、従前に申請した経済対策支援制度と異なる制度であれば、複数回の申請が可能です。また、雇用調整助成金の申請に係る申請書類作成又は申請手続の代理に要する費用は対象になりません。

※（1）の支援制度は令和4年4月1日以降に交付決定（採択）を受けたものに限ります。

（注）法律に基づき特定の業務を専門的に実施することができる資格を有する者

全業種

ほか

公募期間：2021/04/01~2022/03/31

福井県：令和3年度クラウドファンディング活用促進事業補助金

上限金額・助成額

50万円

県内で創業を志す方や、新分野展開や新商品・サービスの開発等を目指す県内中小企業者等が、クラウドファンディングにより資金調達を行う場合、仲介事業者に支払う手数料の一部を補助します。
（１）購入型クラウドファンディング
　　　補助率１／２・補助上限額２０万円
（２）投資型クラウドファンディング
　　　補助率１／２・補助上限額５０万円
　　　

全業種

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/02/28

福井県鯖江市：令和6年度経営力向上補助金

上限金額・助成額

60万円

市内企業等が取り組む販路拡大事業や生産性向上事業、人材育成事業に対して支援します。
※事業開始前に申請が必要です。

補助金額：1事業者当たり上限60万円（千円未満切り捨て）　
※対象経費の合計が2万円以上の場合に限る
※年度内、1者あたり上限額60万円に達するまでは複数回申請可能です

補助率：補助対象経費の3分の2以内

製造業

卸売業

ほか

公募期間：2022/04/01~2023/03/31

東京都新宿区：令和4年度おもてなし店舗支援事業補助金（感染拡大防止・業態転換・販売促進事業）

上限金額・助成額

10万円

来街者のおもてなし向上のため、店舗での感染拡大防止対策の実施や、飲食店が新たに宅配、テイクアウト等を始める経費、販売促進に取り組むための経費等の一部を助成します。

補助金上限：感染拡大防止対策・業態転換・販売促進事業　10万円まで（補助対象経費の10／10以内）
※1事業者につき年度内1回限り
※国及び他の団体等から他の補助金の交付を受ける場合は、補助対象経費となりません。
※令和2年度に本補助金を利用した方も、ご申請いただけます。

小売業

生活関連サービス業，娯楽業

飲食業

ほか

公募期間：2022/04/27~2025/01/31

北海道札幌市：令和6年度食の海外展開チャレンジ支援補助金

上限金額・助成額

30万円

市内等食関連事業者・飲食店の国内外で開催される展示会等への出展費用ほか、外国語版資料やホームページの制作にかかる翻訳費用等に対し、補助を行います。

補助上限額：20万円または30万円（事業内容により異なる）

※消費税は補助対象外
※複数の取り組みを実施する場合は、補助上限額が高いほうが上限（例：外国語資料制作（補助上限20万円）と海外展示会出展（補助上限30万円）を実施する場合の補助上限額は30万円）
※下限額は交付申請時の金額であり、実績報告時に下限額を下回った場合はこの限りではありません。詳しくは、「令和6年度食の海外展開チャレンジ支援補助金募集要領」をご確認ください。

小売業

卸売業

飲食業

ほか

公募期間：2023/06/27~2025/03/31

北海道帯広市：小規模事業者緊急支援事業補助金（燃料・物価高騰対策）

上限金額・助成額

12.5万円

帯広市では、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ウクライナ情勢や原油・LPガス価格等の上昇など物価高騰等の影響を受けながらも、経済産業省の小規模事業者持続化補助金（以下「国補助金」という。）を活用して販路拡大等に取り組む帯広市内の小規模事業者を対象に、国補助金への上乗せ補助を実施します。

※小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃金引上げ、インボイス導入等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。

補助限度額：
通常枠62,500円
それ以外の枠125,000円

全業種