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商取引のデジタル化に対応し、非対面・遠隔での販路開拓を実現するため、県では、越境ECを活用した取組や海外見本市へのオンライン参加など意欲的な取組を後押しします。
この度、「令和６年度富山県オンライン海外販路開拓支援補助金」の募集を5月22日(水曜日)から開始しますので、ご案内いたします。(予算の上限に達し次第、締め切らせていただきます。)
なお、本事業は、補助金の交付に加えて、ジェトロ富山及び事業に精通した専門家による伴走支援を実施します。
東京都及び（公財）東京観光財団では、車椅子使用者や障害のある方など、あらゆる人が安全かつ快適に過ごすための環境整備としてバリアフリー化に取り組む宿泊事業者に対し、施設整備等に要する経費の一部を補助します。
| 補助対象経費 | 延床面積1,000㎡未満の施設 | 延床面積1,000㎡以上の施設 | ||
| 補助率 | 補助上限額 | 補助率 | 補助上限額 | |
| (１)施設整備 | 4/5 |
3,000万円 (6,000万円)※5 |
2/3 |
2,500万円 (5,000万円)※5 |
| (２)客室整備※１ | 3/4※２ |
4,000万円 (8,000万円)※6 |
2/3※２ |
3,500万円 (7,000万円)※6 |
| 4/5※3 |
4,200万円 (8,400万円)※6 |
3/4※3 |
4,000万円 (8,000万円)※6 |
|
| 9/10※4 |
4,800万円 (9,600万円)※6 |
4/5※4 |
4,200万円 (8,400万円)※6 |
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| (３)備品購入 | 4/5 | 320万円 | 2/3 | 270万円 |
| (４)実施設計※7 | 4/5 | 100万円 | 2/3 | 90万円 |
| (５)コンサルティング | 2/3 | 100万円 | 2/3 | 100万円 |
※１ 「建築物バリアフリー条例に定める一般客室」又は「車椅子使用者用客室」を目指す整備
※２ 15㎡未満の建築物バリアフリー条例に定める一般客室の整備を行う場合
※３ 車椅子使用者用客室の整備を行う場合又は15㎡以上の建築物バリアフリー条例に定める一般客室の整備を行う場合
※４ 車椅子使用者用客室の整備で、客室出入口の有効幅を90㎝以上とする場合
※５ 以下に示す敷地内の整備を含む２種類以上の整備を行う場合
①敷地内の通路、②出入口、③廊下等、④階段、⑤階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路、
⑥エレベーター、⑦特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機、⑧駐車場
※６ 客室を６室以上（改修前を基に判断）バリアフリー化する場合
※７ （１）又は（２）と同時に申請したもののみ対象とする。
旅行需要の回復を見据え、観光バス事業者が行う業務の効率化やサービス向上に向けた取組を後押しするため、旅行業者等向け経営活力向上緊急支援事業（バス事業者）を新たに実施します。
東京都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援しています。
補助率：補助対象経費の２分の１以内
補助額：■宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者向け
1施設／店舗／営業所あたり上限３００万円
■中小企業団体等、観光関連事業者グループ向け
1団体／グループあたり上限１,０００万円
海外で現地企業に不当な方法及び不当な意図で商標権を出願又は権利化された中小企業者等に対し、相手方の出願又は権利を取り消すため自ら提起する係争活動に係る経費（採択から2025年1月15日までに発生する費用）の2/3（上限額：500万円）を助成します。
都内中小飲食事業者等が安定的な集客につなげていくために、受動喫煙防止対策に係る取組を支援します。喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室の設置、分煙環境設備の撤去の経費の一部を助成します。
また、店舗を全面禁煙にするか、喫煙専用室を設置するかなど中小飲食店・宿泊施設の様々なお悩み対して、専門家を派遣し、経営上の相談やアドバイスを行います。
(1) 受動喫煙防止対策に必要な経費の一部を助成（助成金支援）
| 1．喫煙専用室の設置 | 助成限度額：400万円 助成率：2／3 （中小飲食店で客席面積が100㎡以下の場合 9/10） |
| 2．指定たばこ専用喫煙室の設置 | |
| 3．東京都「外国人旅行者の受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助」事業を通じて取得した分煙設備の撤去等 | 助成限度額：150万円 助成率：2／3 |
(2) 飲食店等の経営に精通した専門家によるコンサルティングが無料（専門家派遣支援）
申請可能回数：1企業当たり8回まで
申し込み期限：令和6年9月13日（金）16時45分
公社が派遣する専門家が経営上の相談やアドバイスを行います。
※経営相談に係る専門家派遣事業の活用は任意です。また、助成金の交付決定審査に影響することはありません。
2021/12/20追記：2021 年 12 月 16 日(木)10 時より、2次申請の事前エントリーが開始されました。
・2次申請事前エントリー：令和 3 年 12 月 16 日(木)10 時～令和 4 年 1 月 7 日(金)17 時
※エントリーされた方のなかから先着順で、予算の範囲内で申請可能な方のみ申請いただけます。
※事前エントリー者のなかから申請可能な方に対し、申請受付期間等案内されます。
・1次申請事前エントリー：令和３年１０月２０日１４時～１１月５日１７時
・1次申請受付期間：令和３年１０月２１日～１１月１９日
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一時支援金等を受給した、都内中小企業を対象に販売促進に関する経費の一部を助成します。
※一時支援金等とは、経済産業省 中小企業庁「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」又は、経済産業省 中小企業庁「緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」又は、東京都実施の「東京都中小企業等月次支援給付金」をいいます。
外国人観光客の顕著な増加が見込まれる地域で行われる地域の美術館・博物館等の文化施設のキャッシュレス化や案内表示の多言語化等の訪日外国人旅行者の誘客に向けた取り組みを支援することにより，訪日外国人旅行者の増加及び訪日外国人旅行者の地域での体験滞在の満足度を向上させることを目的とするものです。
農林水産物・食品の輸出促進に向けて、分野・テーマ別の海外販路開拓等への支援強化のため、「重点分野・テーマ別に集中実施する販路開拓等」、「先進性のある輸出ビジネスモデルを構築するための実証」、「輸出重点品目の総合プロデュース・マーケティングの取組」を支援しています。
今回は、上記のうち「重点分野・テーマ別に集中実施する販路開拓等」の取組に関する募集を行います。
実行戦略に掲げる重点品目及びターゲット国・地域を中心に、早期に輸出拡大が見込まれる分野・テーマ（コメ・コメ加工品に係るものを除く。以下同じ。）等について、事業実施者が実施するＰＲ活動や販売促進活動であって、実行戦略の2025年目標に寄与するよう明確な成果目標を設定しかつマーケットインの発想で行う取組を支援するものです。
