販路拡大の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間：2022/09/07~2022/09/27

全国：令和3年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち輸出環境整備緊急対策事業（輸出施設のHACCP等認定加速化支援事業）の追加公募

上限金額・助成額

2500万円

令和2年12月に「農林水産業・地域の活力創造本部」において、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」が決定され、令和3年5月に「農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議」において、「輸出拡大実行戦略フォローアップ」が取りまとめられたところであり、マーケットインの発想で輸出にチャレンジする農林水産事業者を後押しすることとしています。
このため、輸出の阻害要因となっている輸出先国・地域の規制などの課題の解決に向けた民間団体等の取組に対して支援を行います。
輸出先国における規則変更や査察における改善措置に対応するため、品質・衛生管理の専門家を派遣し、衛生管理の改善等に係る課題について、助言や技術的指導を行う経費を支援します。
補助金額 25,000 千円以内・補助率１／２以内

農業，林業

ほか

公募期間：2023/09/20~2023/10/31

沖縄県那覇市：企業立地促進奨励助成金

上限金額・助成額

450万円

令和4年1月2日以降に、那覇市内に企業立地または新規創業し、那覇市民を一定数・一定期間以上、新規に常時雇用人員として雇用した企業の申請に対し、事業内容・雇用や産業振興への効果等を総合的に検討し、予算の範囲内で、交付企業を決定し、助成金を交付します。
　
(1)　企業立地
　市外から本市内に自社の使用のために、事務所、店舗、工場、倉庫等(以下｢事務所等｣という。)を設置すること。
(2)　新規創業
　本市内にて新たに事業を始めるために、自社の使用のための、事務所等を設置すること。
　ただし、本市にて既に事業を営んでいる場合には、日本標準産業分類（外部サイト）の中分類が異なる事業を始める場合のみとする。
　
※助成金の交付を受けた事業者の皆さまには、本事業に関する証拠書類について助成を受け会計年度から5年間保存していただき、本事業に関する追跡調査に助成を受けた会計年度から5年間ご協力いただいております。

全業種

ほか

公募期間：2022/09/05~2022/09/28

沖縄物流デジタル.Go（物流補助金）

上限金額・助成額

0万円

沖縄県内に事業所を持つ中小企業対象に物流のデジタル化に対する支援・補助金の交付を行うものです。申請から採択・次年度の定着化支援までサポートを行います。

公募期間：2020/05/01~2023/03/31

石川県小松市：事業承継支援事業

上限金額・助成額

50万円

小松市内の中小企業者の円滑な事業承継を図り、もって経済の発展及び活性化に資するために事業承継に要する費用を補助します。

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/03/10

東京都墨田区：区内生産品等販路拡張事業補助金

上限金額・助成額

85万円

墨田区では、区内生産品等の販路拡張事業（墨田区外の需要を高める目的で行われる展示会、商業広告等及び来場者サービス目的の即売会）を実施する団体又は企業に対し、経費の一部を補助しています。オンラインで開催される展示会への出展費用等も対象となります。ただし、販路拡張事業のうち、即売を主な目的とするものは、対象外です。
※要件確認を行いますので、申請前に区にお問い合わせください。

※令和4年度から申請手続の流れを変更しています。また、消費税、振込手数料、支払い済の経費（前年度に支払う必要がある展示会の出展料等を除く）は補助対象外となります。

補助率：２分の１
上限額：１０万円から８５万円

全業種

ほか

公募期間：2024/03/04~2024/03/15

東京都中央区：中小企業販路拡大支援事業補助金/令和6年度上半期分

上限金額・助成額

15万円

区内の中小企業等が販路拡大のために展示会等(インターネットを利用して行われるものを含む。)へ出展する場合に、出展に係る経費の一部を区が補助します。

■補助予定件数：25件程度
注記：予定件数を超えた場合は抽選となります。

■補助金交付回数の制限：年度内1回限り、通算3回まで
注記：補助金の交付は年度内1回限りで、平成28年度からの通算で3回まで補助します。

全業種