日本発コンテンツ等の海外展開を促進し、「日本ブーム創出」を通じた「関連産業の海外展開の拡大」及び「訪日外
国人等の促進」につなげる取組を支援します。
■スケジュール
2月26日(月)公募要項公表
3月 4日(月)応募受付開始
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日本発コンテンツ等の海外展開を促進し、「日本ブーム創出」を通じた「関連産業の海外展開の拡大」及び「訪日外
国人等の促進」につなげる取組を支援します。
■スケジュール
2月26日(月)公募要項公表
3月 4日(月)応募受付開始
海外展開を目指すコンテンツの本格的な製作に必要な資金調達、ライセンス販売やパートナー獲得のためのピッチ映像の制作等を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。
一宮市では中小企業者の行う貿易取引の拡大および貿易関連活動の振興のため実施する事業に要する経費の一部を補助しています。
・国内見本市参加等事業
補助額:7万円(定額)
※オンライン形式による見本市などへの出店について、1/2の補助率かつ2万5千円を上限。
※同一年度に1者あたり30万円が給付限度
・海外貿易見本市参加等事業
補助率:1/4以内
1回当り 30万円 (補助限度額)
※令和6年度~対象経費・申請様式が変更になっています。
豊橋市では、販路拡大のため対象になる展示会等に出店する事業者を支援します。
・提出期限:事業終了日から1年以内
・対象となる経費の2分の1の額(1,000円未満切捨て)
・補助金の限度額:上限30万円
コロナ禍からの文化芸術活動の再興を支援するため、大規模で質の高い我が国の文化芸術水準を向上させるような公演等の実施や配信を支援し、文化芸術の質の向上と文化芸術の重要性や魅力を発信することにより、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による萎縮効果を乗り越え、再興に向けて需要喚起や業界全体の活性化を図る(大規模公演型)とともに、活動自粛を余儀なくされた地域の文化芸術関係団体・芸術家を中心として、文化芸術関係者の力を合わせ、舞台芸術・メディア芸術・伝統芸能・生活文化・国際文化交流等の公演や展示・展覧会等を実施する取組を支援することにより、コロナ禍における地域の文化芸術の振興を推進する(地域連携型)ことを目的とする。
◆申請書類の提出期間
(1)大規模公演型
令和4年2月28日(月)~令和4年4月15日(金)(18時必着)
(2)地域連携型
令和4年2月28日(月)~令和4年3月15日(火)(18時必着)
※(1)大規模連携型と(2)地域連携型で提出締切が異なりますので、ご注意ください。
18歳以下の子どもが無料で鑑賞できる舞台公演を支援いたします。
長期にわたるコロナ禍により甚大な影響を受けた文化芸術活動の再興を図るため、プロの文化芸術関係団体(法人を含む。以下同。)が、感染対策を十分に実施した上で積極的に公演等を開催し、その活動の充実・発展を図る取組を支援します。
持続的な経営のため、販路開拓等に取り組む事業者の方を対象とした国の補助制度に、市が連携して上乗せ補助を行います。(県の補助制度が該当となる場合のみ、国・県の補助制度に、市が上乗せ補助を行います。)
展示会または見本市に自社で製造または開発した製品や技術を出展し、新市場の開拓や販路の拡大を求める場合の出展等に要する経費を補助します。
・国内展示会 限度額25万円以内
補助率(上限):10分の10
・海外展示会 限度額50万円以内
補助率(上限):2分の1~10分の10
※出展料、借上料は主催者等に支払うものに限る
上越市では、市内の中小企業者等及び小規模企業者が自社開発した技術・製品の新規販路の開拓を推進するため、見本市等に出展する費用の一部を補助します。
新型コロナウイルスの影響等により増加している、オンライン上で開催される見本市等も補助対象としています。
・新市場開拓枠 (メイド・イン上越認証品を出展する場合に利用可)
補助金の額等
一般枠:20万円を限度額とし、補助率は事業者規模及び本事業の利用実績に応じて変わります。
・中小企業者等
補助率:初回3分の2、2回目2分の1、3回目3分の1
1年度につき1回利用可能・累計で3回まで利用可能
・小規模企業者
補助率:初回3分の2、2回目以降2分の1
1年度につき1回利用可能・累計の利用回数制限なし
※予算額に達するまで。
※見本市等への出展申込前に申請してください。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施