和歌山県：農林水産品販売促進ツール作成支援事業

（1） 和歌山県内に住所を置く農林漁業者であって主たる収入が農林漁業によるものである者、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合、農林漁業者等をもって組織する団体（法人でない団体にあっては、代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営に関する規約が定められているものに限る。）並びにこれらの団体を主たる構成員とする協議会、その他知事が認める団体であること。
（2）次のアからウまでのいずれにも該当しない者であること。
ア　和歌山県暴力団排除条例（平成23年和歌山県条例第23号）第2条第3号の暴力団員等又は同条第1号の暴力団若しくは同条第2号の暴力団員と密接な関係を有する者
イ　政党その他の政治団体
ウ　宗教上の組織又は団体
（3）上記に掲げる者のほか、補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと知事が判断する者に該当しない者であること。