我が国の農林水産物・食品の輸出については、「食料・農業・農村基本計画」(令和2年3月 31 日閣議決定)において、2025 年までに2兆円、2030 年までに5兆円という輸出額の目標が設定されました。
この目標を実現するため、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略(令和2年 12 月 15 日付け農林水産業・地域の活力創造本部決定。以下「輸出拡大実行戦略」という。)が決定されたところであり、輸出拡大実行戦略に基づく各種取組を速やかに軌道に乗せるため、青果物においても輸出拡大を加速させる必要があります。
一方で、青果物の輸出に取り組むに当たり、対応が必要である輸出先国・地域の設定する植物検疫条件や残留農薬基準等の規制については、追加的な対応が求められる場合があります。
このため、本事業においては、輸出拡大実行戦略に即して、早急に青果物輸出産地の体制強化を図るため、近年の輸出先国・地域の植物検疫条件や残留農薬基準等の規制に対応し、その生産体制や品質保持のための流通体制の強化、輸出向けロットの確保等に向けて複数産地と輸出事業者が連携して行う取組を支援することを目的とします。
販路拡大の補助金・助成金・支援金の一覧
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久留米市では、久留米産農林水産物を活用し、6次産業化を行う農林漁業者又は農林漁業団体に対して、必要な経費を支援します。
- 商品開発支援(対象経費の2分の1を補助、ただし上限30万円まで。)
- 販路拡大支援(対象経費の2分の1を補助、ただし上限30万円まで。)
- 商品改良支援(対象経費の2分の1を補助、ただし上限30万円まで。)
県内における伝統的工芸品等の産業振興をより活性化させるため、新たな販路開拓・新商品開発・後継者育成・原材料確保をはじめとした伝統的工芸品等産業の魅力創出や技術の継承等の取組に要する経費の一部を助成する「新時代対応型伝統的工芸品等支援補助事業」を実施します。
この補助金は、「第4期あきた伝統的工芸品等産業振興プラン」の基本方針に基づき、産地等及び事業者が行う取組を支援するものです。
①販路開拓・新商品開発支援事業
②持続化支援事業
■補助率 2/3以内・上限 40~70万円
※①②の事業を両方とも実施する場合の補助限度額は100万円となります。
秋田市では原油価格・物価高騰に直面する事業者の業態転換や新分野進出、デジタル技術の活用など、新たな付加価値を生み出す投資を支援します。
・補助率:補助対象経費の3分の2から秋田県【新事業創出・業態転換等支援事業費補助金(原油価格・物価高騰対策枠)】の補助額を控除した額
限度額:100万円
※本補助金の申請受付は終了いたしました。
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国の生産性革命推進事業を活用して、地道な販路開拓や設備投資など、前向きな投資を行う、中小企業、個人事業主などの支援を目的とし、国の補助金に上乗せし、活用を促進するものです。
各対象事業で採択された事業について、原則、事業者負担の2分の1を補助します(上限額あり)。
上限額:20万円もしくは国の生産性革命推進事業と同じ上限額
令和5年9月14日更新:本補助金の受付を停止しました
当初想定していた件数より多くの申請・ご相談をいただいており、現在本補助金の申請受付を停止させていただいております。
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佐賀市では市内企業の競争力及び経営基盤の強化のため、中小企業者等が見本市や展示会等に出展する場合の費用や特許権または実用新案権等の知的財産権の取得に要する費用の一部を補助します。
・補助対象経費の 2分の1以内
・展示会・見本市等出展事業
補助限度額 150,000円(開催地が沖縄を除く九州地方、または中国地方及びオンラインの場合は100,000円)
※金融機関の支援を受けて販路開拓・拡大に取り組む場合は、補助限度額が300,000円(開催地が沖縄を除く九州地方、または中国地方及びオンラインの場合は200,000円)となります。
・知的財産権取得事業
特許権 100,000円 (国際出願は150,000円)・実用新案権 50,000円 (国際出願は100,000円)・意匠権 100,000円
中小企業者・小規模企業者のみなさんが、新たな生活様式に対応したサービスによる販売促進、業務管理、働き方を推進するため、デジタル技術等の新たな技術を用いて生産性の向上に積極的に取り組む事業を募集します。
農作業の効率化によるコスト削減や高付加価値作物への転換など収益力向上に一体的かつ計画的に取り組む産地の農業者や団体が行う、生産体制の強化や集出荷機能の改善に対する補助金です。
成果目標 生産コスト又は出荷コスト10%以上削減、販売額10%以上増加 等
<補助率>
施設整備 1/2以内・農業機械リース導入 本体価格の1/2以内 等
平塚市では非対面型ビジネスモデルへの対応や販路拡大を支援するため、ECサイトの構築(ECモ-ルへの出店を含む)に係る経費の一部を補助します。
補助金額:補助率2分の1(上限20万円)
※同一内容で国・県または市町村の他の補助金等の支給を受けている場合は、いずれの補助も受けられません。
※予算枠に達したため、すべての事業において受付を終了しました。
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ひたちなか市では、市内中小企業者の人材確保・育成等の積極的な取組みを後押しすることで、市内産業を支える中小企業者の競争力向上を図り、本市産業の振興及び発展につなげる補助制度を設けています。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施