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富山県では、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化等により落ち込みが懸念される地域経済を回復させるため、県産品の活用や県内調達を促し、地域内の消費需要喚起を目的とした事業を支援する「富山県地域内消費喚起プロジェクト支援補助金」を創設しています。
（1）補助率：補助対象経費の10/10
（2）補助限度額
プレミアム消費券発行等事業※キャッシュレス決済ポイント還元事業等を含む
2,000千円・50,000千円
イベント事業※これまでとは違う取組みを実施するなど、新規性があるものに限る
2,500千円
※予算額に達した場合、申請期間中に受付を締め切る場合があります。
区内中小企業が業績向上を図るため、製品や技術等を広くPRする手段として、インターネットを活用したホームページを作成する場合または改修、新規に作成すると同時に外国語対応を新規に導入するための経費の一部を助成するものです。
本助成金は区内産業の振興を図るため、産業団体及び事業者が区内産業製品の販路拡大を目的とする見本市等に出展する場合に、出展費用の一部を助成するものです。
北区物産の魅力を区内外に発信するために行う、渋沢栄一翁にちなんだ新しい商品の開発（販売・サービスに係る経費も含む）に対して助成します。
助成件数：15件程度
北区では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、店舗や事務所の改装や設備購入を行った経費の一部と新たなサービスを行うなどの業態転換や販路拡大に係る広告宣伝費の一部を補助します。
補助対象経費の2分の1の額（千円未満の端数切捨て）とし、最大50万円。
※令和6年度予約申し込み分についてはキャンセル待ちでの受付となります。
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北区では、中小企業者が自社の製品や技術を広くPRするため、国内外で開催される見本市、フェア、展示会に出展する費用の一部を補助します。
・補助対象経費の2分の1の額とし、国内最大25万円、海外最大30万円
※出展が3月となる場合は、必ず事前にご相談ください。
■補助件数：
国内：20件程度（先着順）
海外：2件程度（先着順）
※国内分と海外分を混合しての申請不可
旭川市では、市内の製造業をはじめとする中小企業者等の、新製品・新サービスを展開するために必要な販路開拓に要する費用の一部を補助します。
■募集枠：(1)販路拡大連携枠
国内外で開催される展示会等への出展やパッケージデザインのリニューアルなど販路開拓に関する事業
ホームページ・カタログ・動画の制作やリニューアルなど情報発信に関する事業
※新製品や新サービスの開発のみの事業は対象外です。新製品や新サービスの開発後に販路開拓・情報発信に関する取り組みまで実施する場合は対象となります。
当機構では、富山県内企業の皆様の、東アジア・ASEAN諸国・オセアニア地域を対象とした新たな市場販路開拓の取組みに対し、経費の一部を支援します。（申請期限を2024年10月31日（木）17時まで延長しました）
上限10万円（助成率1/2）
海外展開やそれを見据えた全国展開のために、新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取組を中小企業者等が行う場合に、その経費の一部を補助することにより、地域中小企業の域外需要の獲得を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。
補助金額 500万円以内(下限200万円)
※原則、複数者による連携体の場合、1社ごとに500万円上限額を嵩上げし、最大2,000万円までの上限額となります。
補助率 1、2年目：2／3以内・3年目：1／2以内
※ただし、3年以内に海外展開を行うことを明確に示した案件は、国内販路開拓に係る部分について補助率1／2以内で補助対象経費とする。
補助事業期間 交付決定日～令和5年3月末日まで
◆過去公募の採択状況
令和3年度の採択状況は、以下の通りです。（公募期間：令和3年4月15日から令和3年7月15日まで）
・申請：477件 採択：148件 採択率：31.0%
参照：中小企業庁（令和3年度採択結果）
令和4年度の採択状況は、以下の通りです。（公募期間：令和4年6月20日から令和4年8月1日まで）
・申請：636件 採択：74件 採択率：11.6%
参照：中小企業庁（令和4年度採択結果）
中小企業組合等課題対応支援事業は事業協同組合や商工組合など連携組織のみなさまが行う、新たな活路の開拓、単独では解決困難な問題の解決、中小企業の発展に寄与する取組みを支援します。
①中小企業組合等活路開拓事業（大規模・高度型）※上限２，０００万円（下限１００万円）（通常型）上限１，２００万円（下限１００万円）（展示会等出展・開催）上限１，２００万円（下限なし）
②組合等情報ネットワークシステム等開発事業（大規模・高度型）※上限２，０００万円（下限１００万円）（通常型）上限１，２００万円（下限１００万円）
③連合会（全国組合）等研修事業上限３００万円（下限なし）
補助率:補助対象経費の１０分の６の範囲内（全事業共通）
