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市内の中小企業者の皆さんが、販路拡大を目指し、見本市・展示会等へ出店する際の経費を助成します。
ぜひご活用ください。
近年の我が国養殖業の生産量は減少傾向にあるものの、天然資源の減少等に伴う漁船漁業生産量の減少により、漁業・養殖業生産量全体に占める割合は２割代前半を維持しています。一方、全世界では、天然資源の利用がほぼ満限状態にあり漁船漁業生産量が横ばいとなる中、藻類養殖や内水面養殖の生産量が大幅に増加した結果、平成 25 年以降、漁業・養殖業生産量全体に占める割合が５割を超えるなど、世界的な水産物需要の高まりへの養殖業の果たす役割は極めて重要となっています。
このような状況を踏まえ、国は、令和２年に「養殖業成長産業化総合戦略」を策定し、養殖業の振興に本格的に取り組むこととしています。国が策定した総合戦略を効率的かつ効果的に実現していくためには、官民の関係者の合意の下で、生産から販売・輸出に至る課題を整理し、具体的な対策や取組を定めて、関係者一同が計画的に連携して取り組むことが必要です。
そこで、本事業では、①総合戦略の実現に向けて官民一体となって取り組むための生産から販売・輸出に至る関係者が連結する協議会の設置・運営、②協議会による養殖業の成長産業化に向けた調査・分析に対して支援を行います。
真珠の振興に関する法律（平成 28 年法律第 74 号）の成立を受けて、我が国の真珠産業の国際競争力を高めるため、生産から加工・流通・販売に至るオールジャパンの体制で連携し、生産者の経営の安定、次世代人材の育成、輸出の促進、研究開発の推進等、真珠産業を新たな成長産業として振興する施策実施が必要となっています。
そこで本事業は、①真珠産業に関する産学官が連携して行う取組、②次世代人材の活動支援を通じた持続的な産業形成を図るための取組、③高品質な真珠の安定生産へ向けた育種技術の開発を支援し、我が国の真珠産業の海外展開強化を図ることを目的とします。
市内の中小商業者及びその団体が消費者の利便性の向上及び集客力の拡大を図るため実施する事業に係る経費の一部を補助します。
浜松市の農林漁業の付加価値の向上や新たな価値の創出、新規販路の開拓を図るため、農林漁業と工業（2次産業）、商業や観光業等（3次産業）が連携して取り組む、浜松市の地域資源を活用した新商品の開発・新サービスの提供への取組みを支援します（補助金の交付等）。
令和6年8月1日から令和7年3月31日までの期間で実施可能な事業について、追加募集を行います。申込を希望される方は事前提案書等の必要書類一式をご用意いただき、期日までに農業水産課窓口までご提出ください。
※事前提案書の提出後、7月に実施予定の審査会への出席が必須となります。スケジュールをご確認ください。
※補助金の対象事業、申請資格、補助対象経費などの詳細については、必ず募集案内と併せてご確認ください。
(1)受付期間
令和6年5月1日（水曜日）から令和6年5月15日（水曜日）17時必着（土日祝日を除く）
(2)受付時間
8時30分から17時15分（最終日は17時まで）
(3)提出先
〒430-8652 浜松市中央区元城町103番地の2 浜松市産業部農業水産課
(4)提出方法
持参又は郵送（郵送の場合は書留郵便等追跡可能な方法により受付期間内必着とする）
(5)提出書類
募集案内の「9 申請に必要な書類」に示す事前提案時書類一式（記載例・様式あり）
補助金額は、対象経費の2分の1以内の額とし、予算の範囲内で決定します。
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500千円以上の施設、設備機器を新規に導入の場合 |
上限：8,000千円、下限：1,200千円 |
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上記以外の場合 |
上限：4,000千円、下限：無 |
神栖市の地域特産品に認定された商品をPRする事業や商品化する事業に対し補助金を交付します。
お店の看板商品として、観光客のお土産として、神栖市の魅力を発信する商品のPRや販路拡大を応援します。
神栖市では商店会等の活力及び賑わいを創出し、地域商業の活性化及び市民の暮らしやすさの向上に資するため、市内において商店会等活性化事業をおこなう団体に対し、補助金を交付します。
神栖市では、農業の持続的な発展と魅力ある産地としての活力を創造するため、生産・加工・販売・流通の新たな仕組みの構築など、意欲ある農業者等の取り組みを支援することを目的として、補助金を交付します。
市内の中小企業者が企業価値や資質の向上をめざし、積極的な能力開発や商品研究、販路開拓などに取り組むため、各種研修や展示会等の参加に要した費用の一部を補助します。
岸和田市では市内で創業を予定している方、市内で創業後５年未満の事業者に対し、創業に係る費用及び販路開拓に係る費用の一部を補助します。
【ご注意ください】
当補助金は、必ず事業着手前に申請する必要があります。事業着手後に申請した場合、補助の対象にはなりませんのでご注意ください。
なお、ここでいう事業着手とは、申込・発注・契約・支払いなど事業で一番初めに実施する行為をいいます（見積書をもらうことは事業着手に含みません）。
