本事業は、観光資源の所有者、宿泊事業者、アクティビティー等の事業者、旅行会社、交通事業
者等の多様な関係者との合意形成により、安定的かつ自立的な経営を行うための体制整備に係る取
組を補助します。
なお、第三次公募においては、期間及び予算が限られていることから、下記のうち(2)中核人
材の確保及び育成の②他のDMOとの人材交流のみを補助対象とし、(1)外部専門人材の登用、
(2)中核人材の確保及び育成の①採用活動、③先進的な海外観光地域への視察、④研修・セミ
ナー等の受講、及び(3)安定的な財源の確保に向けた取組、は対象外とします。
販路拡大の補助金・助成金・支援金の一覧
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市では、農泊推進事業の一環として、市内で農漁業者を営む個人及び法人や、市内農水産加工事業者および飲食店が、常滑産の農水産物を活用した体験プログラム(ツアー)の開発に要した費用の一部を補助します。
※「農泊」とは、国内外の旅行者に、滞在期間中に地域資源を活用した食事や体験などを楽しんでいただく「農山漁村滞在型旅行」のことを言います。
市民の皆様が行うまちづくり振興事業に対して補助金を交付し、支援・援助することで、活力とうるおいのあるまちづくりの推進を図り、地域振興の向上を目的とした補助制度です。
水産資源の持続的利用に対する国際的な関心の高まりへの対応や水産物輸出の拡大を図るため、資源管理や環境配慮への取組を証明する水産エコラベルについて、我が国の実態に応じた日本発の水産エコラベル認証を普及するとともに、国際水準の水産エコラベル認証の活用を推進する取組を支援します。
市内ものづくり企業において、新ビジネスの構築や事業の多角化が進んでいる状況を踏まえ、ビジネスマッチングの機会を創出するため、展示会出展支援の補助制度を創出し、自社技術および製品の販路拡大・新規顧客の獲得を支援します。
物価高騰の影響により業績が悪化している市内中小企業者等の経営を支援するため、広告宣伝、省エネルギー機器の導入、商品開発、販路開拓、人材育成・確保、経営再建・事業継続、生産性向上、売上原価の抑制に必要な費用の一部を市が補助します。
※事業実施前の申請及び交付決定が必要です。
※当補助金は予算上限に達し次第、申請受付を終了します。
※「大垣市中小企業者等物価高騰対策支援事業補助金」募集要領をご覧いただき、ご申請ください。
※本事業は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業です。
市の国際交流及び国際化を推進することを目的とした事業を行う個人又は団体に、補助金を交付します。
東日本大震災被災地の水産業が本格的な復興を果たすことを目的として、福島県産水産物の産地・生産者の紹介動画を始めとした魅力の発信を効果的に実施するとともに、福島県産水産物の安全性に関する情報も発信し、消費者の購入意欲促進を図る取組へ支援します。
被災地水産業が本格的な復興を果たすことを目的として、被災地水産物の販売キャンペーンや常設販売による販売促進の取組を支援し、それらの各取組を広く周知するための統一的なプロモーションを実施します。
県都である本市には、多種多様な会議・シンポジウム等に対応できる設備環境の整ったコンベンション施設が充実しています。このことから、交流人口の増加、地域経済の活性化、観光及び文化の振興等を図ることを目的に、より多くのコンベンションが本市で開催されるよう主催者に対し支援補助金を交付しています。また、本市の魅力を広く発信する映画撮影等への支援活動、コンベンションや映画撮影等の誘致活動に対しても支援補助金を交付します。
注:補助金交付申請の合計が予算額を超過したときは、補助金額を調整するため、希望額を満たさない場合があります。
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