令和6年度「おおいたの幸」ブランド化支援事業補助金の第2回募集を行います。
同補助金は、大分市における6次産業化や農商工連携等の促進を図るため、大分市産農林水産物等を活用した、小売販売を目指す加工品の研究・開発・販路拡大の取り組みを支援するものです。
販路拡大の補助金・助成金・支援金の一覧
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市民の方が市内のホール等で自主的に企画立案から事業の完遂まで実施する音楽・演劇・芸能などの文化事業に対し、ふるさと文化の活性化と意識向上を図るため、支援を行います。
■補助率・補助額:
補助対象経費の2分の1以内(1,000円未満切り捨て)
ただし、予算の範囲内で交付します。(新規事業優先)
また、敦賀市民文化センター及びプラザ萬象の大ホール等800人以上を収容できる施設を会場とする場合は300万円を、敦賀市民文化センター、プラザ萬象またはきらめきみなと館の小ホール等100人以上800人未満を収容できる施設を会場とする場合は、150万円を、それぞれ補助額の上限とします。
県産農林水産物及び県産米粉等の消費及び需要拡大を図るため、食品関連事業者及び生産団体等が取り組む県産農林水産物又は県産米粉等及びそれを使用した商品の消費拡大に向けた取組(新商品開発、輸出促進又は園芸産地形成・販路拡大活動)に要する経費の一部を補助する事業を実施します。
(1) 新商品開発支援事業
(2) 輸出促進事業
(3) 園芸産地形成・販路拡大活動支援事業
長崎県では、食料品製造業の付加価値額の増加を図るため、成長が見込まれる食料品製造業者等が新たな市場へ進出するなどの販路を見据えた取組を行うことを支援します。
補助率:<一般枠>2分の1以内 <特別枠>3分の2以内
限度額:200万円 (下限:50万円)
地球温暖化、食糧問題など様々な社会課題の解決は、持続可能な社会の構築だけでなく成長産業として経済の活性化にも寄与するものですが、企業単独での解決を図ることは困難であり、オープンイノベーションによる社会課題解決型ビジネスの創出が求められています。
本補助金では、企業や大学等研究機関と連携し、社会課題の解決に寄与する新たなビジネス創出を図る産学公による取組を支援します。
対象者
(1)当財団が実施する産学共同研究促進事業の採択者であり、採択事業において製品等が市場投入に至っていない者
(2)当財団が実施する『ベンチャー・カップCHIBA』の受賞者であり、受賞プランにおいて製品等が市場投入に至っていない者
対象経費と補助率等
1.対象経費
市場投入まで必要となる製品改良等の経費の内、下記を対象経費とします。
・原材料費
・機械装置、工具器具費(リース又はレンタルに限ります。)
・技術指導受入費
・外注費
・その他経費
2.補助率等
区 分 | 補助率 | 支援上限額 |
産学共同研究促進事業の採択者 | 10/10 | 2,000,000円 |
『ベンチャー・カップCHIBA』の受賞者 | 1/2 | 1,000,000円 |
伝統産業に係る組合等又は事業者が行うデジタル活用をはじめとする販路・需要拡大事業の取組みを支援します。
市内の中小企業者等が行う新商品・新サービスの開発や既存商品等の改良、販路開拓に必要となる費用の一部を助成します。
補助対象経費の2分の1以内(補助上限額は50万円)
補助対象経費のうち、販売促進費の補助限度額は10万円とします。
産学連携により新商品開発を行う場合(設備の利用や学生の協力等の簡易な取り組みのみである場合を除く。)は、大学等へ支払う経費の2分の1以内(上限10万円)を加算し、補助上限は60万円となります。
高松港マザーポート観光交流イベント支援事業は、高松港での質の高い観光交流イベントの開催を促進し、国内外からの観光客誘致や宿泊等滞在時間の拡大による地域経済の活性化を図るため、瀬戸内海やアート、自然、歴史、文化、食など本県の豊かな地域資源を活用し、本県の魅力を体感できる事業に対して、実施に要する経費の一部を補助するものです。
本県を訪れる外国人観光客の増加等を受け、観光客の方々に快適に過ごしていただくための受入環境の整備の一環として、観光施設等のトイレの洋式化を推進するため、その整備に要する経費の一部を補助する。
■補助上限額:民間事業者100万円、市町20万円を上限とする。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施