鹿児島県：地域課題解決活動支援事業

応募できる団体は，集落，自治会，NPO法人，ボランティア団体その他地域づくりに取り組む団体（これらの団体を含む各種実行委員会も対象となります。法人格の有無は問いません。）で，次の要件に該当することが必要です。
なお，補助金の承認及び内示の以後，次の要件を満たしていないことが判明した場合，補助金の承認及び内示や交付決定の取り消し，補助金の返還命令等を行う場合があります。

(1)県内に主たる事務所又は活動の拠点を有する団体であること。
(2)一定の規約を有し，かつ，代表者が明らかであること。
(3)明確な会計経理を実施していること又は実施できると認められること。
(4)NPO法人にあっては，特定非営利活動促進法第29条第1項に定める事業報告書等を所管庁に提出していること。
(5)次のいずれにも該当しないこと。
・宗教活動や政治活動を目的とする団体
・特定の公職者（候補者を含む）又は政党を推薦・支持・反対することを目的とする団体
・暴力団
・役員等が，暴力団員等であると認められる法人等
・暴力団又は暴力団員等が，その経営に実質的に関与している法人等
・役員等が，自己，自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員等を利用している法人等
・役員等が，暴力団又は暴力団員等に対して，いかなる名義をもってするかを問わず，金銭，物品その他の財産上の利益を不当に提供し，又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し，又は関与している法人等
・役員等が，暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している法人等
・役員等が，暴力団又は暴力団員等であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用している法人等
(6)上記(5)に掲げる用語の意義は，以下に定めるところによります。
・暴力団：暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。
・暴力団員等：鹿児島県暴力団排除条例（平成26年鹿児島県条例第22号）第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。
・法人等：法人その他の団体をいう。
・役員等：次に掲げる者をいう。
(ア)法人にあっては，非常勤を含む役員，支配人，営業所等（営業所，事務所その他これらに準じるものをいう。以下この号において同じ。）を代表する者その他いかなる名称を有するものであるか問わず法人の経営を行う役職にある者又は経営を実質的に支配している者
(イ)法人格を有していない団体にあっては，代表者，理事，その他(ア)に掲げる者と同等の責任を有する者