海外展開の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/15~2024/05/15
全国:令和5年度 水産物輸出拡大連携推進事業/追加公募
上限金額・助成額
10000万円

本事業では、生産、加工・流通、輸出入の各段階に所属する事業者又は団体、機関等3者以上により構成された協議会が、それら複数の段階における取組を組み合わせ、既存の水産物流通のバリューチェーンを、輸出を確実に実施できる体制に改善する取組を支援します。

事業内容 補助対象経費の範囲 補助率 補助金額
(1) 輸出バリューチェーン改善検討事業 人件費、賃金、謝金、旅費(国内
旅費及び外国旅費)、消耗品費、役
務費、委託費、その他
定額 1 つの課題提案
に対する(1)
から(3)まで
の合計で、
100,000 千円
を上限とする。
(2) 輸出バリューチェー
ン改善システム等導入事業
設備費、備品費、消耗品費、役務
費、委託費、その他
1/2以内
(3) 輸出バリューチェー
ン改善実証事業
人件費、賃金、旅費(国内旅費及
び外国旅費)、消耗品費、役務費、
委託費、加工経費、保管経費、運
送経費、その他
1/2以内
全業種
ほか
公募期間:2025/02/05~2025/02/20
全国:令和7年度 水産業復興販売加速化支援事業のうち復興加工輸出促進支援事業
上限金額・助成額
25000万円

東日本大震災被災地の水産業が本格的な復興を果たすことを目的として、被災地水産加工業者等が、新たな輸出仕向けの獲得及び輸出先国での仕向け先の転換による、被災地水産加工品の新たな輸出商流の構築を行う取組に対して支援します。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
青森県八戸市:本社機能移転支援補助金
上限金額・助成額
50万円

青森県外にある本社機能(特定業務施設)を八戸市内に移転する事業者に対して、特定業務施設の賃料を補助します。

※特定業務施設とは・・・
■ 事務所であって、次に掲げるいずれかの部門のために使用されるもの。
・ 調査及び企画部門
・ 情報処理部門
・ 研究開発部門
・ 国際事業部門
・ 情報サービス部門
・ その他管理業務部門
■ 研究所であって研究開発において重要な役割を担うもの。
■ 研修所であって人材育成において重要な役割を担うもの。

全業種
ほか
公募期間:2023/02/01~2023/02/21
令和4年度補正予算「輸出事業者サポート強化事業(分野・テーマ別海外販路開拓支援の強化)」
上限金額・助成額
1000万円

農林水産物・食品の輸出額5兆円目標の実現のため、輸出拡大実行戦略に掲げる輸出重点品目以外の品目を対象に事業実施者が集中実施するPR活動や販売促進活動を支援する。
なお、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」(令和2年12月15日付け農林水産業・地域の活力創造本部決定。)に掲げる輸出重点品目の支援は、品目団体輸出力強化緊急支援事業において行います。
・上限額 1千万円以下(自己負担額は除く)

全業種
ほか
公募期間:2023/01/16~2023/04/28
全国:海外展開・酒蔵ツーリズム補助金(令和4年度第2次補正予算)
上限金額・助成額
1500万円

日本産酒類の輸出拡大には、商品等の高付加価値化や、認知度向上に向けた取組が重要であることから、酒類事業者による海外展開(販路拡大・ブランド化)や酒蔵ツーリズムを推進する取組を支援します。
・補助対象経費の1/2
・ 1件当たり 1,000万円上限、50万円下限
ただし、複数(3者以上)の酒類事業者が集まって取組を推進する場合の上限額は、1,200万円(3者)、1,300万円(4者)、1,400万円(5者)、1,500万円(6者以上)

製造業
小売業
卸売業
ほか
公募期間:2023/02/02~2023/02/22
全国:令和5年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備推進事業 (HACCP認定加速化支援事業)
上限金額・助成額
9169.6万円

輸出先国が求める輸入条件に適合する施設としての認定等の加速化を図るために、全国を対象に以下の事業を実施する民間団体等に対して支援します。
・補助金の額 80,000 千円以内・ 91,696 千円以内
・補助率2分の1

農業,林業
ほか
公募期間:2023/10/06~2023/10/20
全国:令和5年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備推進事業 (輸出先国の規制に対応した加工食品等製造等支援事業)/5次公募
上限金額・助成額
4113.7万円

農林水産省では日本産の農林水産物・食品の輸出を促進するため、輸出先国の規制など輸出阻害要因の解消に向けた民間団体等の取組に対し、支援を行うものとします。
・上限額41,137千円・31,000千円・27,000千円
・事業の実施に必要となる経費について、2分の1以内の額を助成します。

農業,林業
ほか
公募期間:2025/01/30~2025/02/13
全国:令和7年 度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備推進事業(農畜水産モニタリング検査支援事業)/1次公募
上限金額・助成額
0万円

本公募は、令和7年度予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることに御留意願います。 
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農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略(令和2年12月15日付け農林水産業・地域の活力創造本部決定)に基づき、輸出の障害の克服に向けた体制整備の効果的な推進を図る必要があります。このため、阻害要因となっている輸出先国・地域(以下「輸出先国」という。)の規制などの課題の解決に向けた民間団体等の取組に対し支援を行います。

※補助対象となる事業費は、対象事業の1から4までを合わせて250,840千円とし、この範囲内で事業の実施に必要となる経費を定額にて助成します。なお、補助金額については、補助対象経費等の精査により減額することがあ
るほか、補助事業で収益を得る場合には、当該収益分に相当する金額の返還が必要となるときがあるので留意してください

全業種
ほか
公募期間:2025/01/31~2025/02/14
全国:令和7年度 農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備推進事業(自治体や民間検査機関等による証明書発給等の体制強化支援事業)
上限金額・助成額
0万円

我が国の農林水産物・食品の輸出については、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律(令和元年法律第 57 号。以下「輸出促進法」という。)に基づき、令和2年4月より政府全体の司令塔組織として農林水産省に設置する「農林水産物・食品輸出本部」の下、政府が一体となって戦略的に取り組むための体制を整備するとともに、輸出証明書の発行などの手続の整備や、輸出のための取組を行う事業者の支援を行っていくこととしています。
このため、輸出の阻害要因となっている輸出先国・地域(以下「輸出先国」という。)の規制などの課題の解決に向けた民間団体等の取組に対して支援を行います。

 

全業種
ほか
公募期間:2023/10/06~2023/10/20
全国:令和5年度 農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整備推進事業(施設認定等検査支援事業)/5次公募
上限金額・助成額
767.7万円

我が国の農林水産物・食品の輸出について、「食料・農業・農村基本計画」(令和2年3月31日閣議決定)及び「経済財政運営と改革の基本方針2020」・「成長戦略フォローアップ」(令和2年7月17日閣議決定)において、2025年までに2兆円、2030年までに5兆円という輸出目標を設定し、令和2年12月に農林水産業・地域の活力創造本部において、輸出目標を実現するための「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を決定しており、輸出の拡大に向けた取組を強化する必要があります。
このため、輸出の阻害要因となっている輸出先国・地域の規制等に係る課題の解決に向けた民間団体等の取組に対し支援を行います。
・補助率:定額・50%
・上限額:7677千円

 

農業,林業
ほか
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