海外展開の補助金・助成金・支援金の一覧

※本事業は令和5年度補正予算においても継続実施予定です。
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将来の輸出拡大に向けたステップとして、売り先を確保している者等について、有機ＪＡＳ認証取得等の取組を支援し、有機ＪＡＳ制度の運用改善効果を実証するとともに、申請書類等のオンライン化の実証に向けた取組を支援し、有機ＪＡＳ制度の更なる改善につなげます。
また、農林水産物・食品の輸出額目標の達成に向けて、食品関係事業者等の食品安全の取組向上と中小事業者にも取り組みやすい日本発食品安全管理規格であるＪＦＳ規格の更なる普及のため、国際的取引で活用できるＪＦＳ－Ｂ規格等の取得に向けたＨＡＣＣＰ導入等のための研修及び知識を普及する人材の育成に必要な研修の開催を支援するとともに、モデルとなるＪＦＳ－Ｂ規格等の取得や取得ノウハウ等の情報発信の取組を支援します。
１ 有機ＪＡＳの普及対策事業（29,960千円以内、うち①有機ＪＡＳ認証取得等に係る経費（補助率 ２分の１以内）、②申請書類等のオンライン化に向けた検討に係る経費（補助率 定額）③有機ＪＡＳ規格認証取得等の対象事業者の選定等に係る経費（補助率 定額））
２ 日本発食品安全マネジメント規格の普及対策のうちＪＦＳ規格取得プレステージ事業（19,980千円以内。ただし、１補助事業者当たり9,990千円を上限とする。（補助率 定額）） ３ 日本発食品安全マネジメント規格の普及対策のうちＪＦＳ規格取得モデル実証事業（9,870 千円以内、うち①ＪＦＳ規格取得等の対象事業者の選定等に係る経費（補助率 定額）、②ＪＦＳ規格取得ノウハウ等の情報発信等に係る経費（補助率 定額））、③ＪＦＳ規格取得等に係る経費（補助率 ２分の１以内。一対象事業者当たり800千円を上限とする。）

加工食品を製造する事業者等であって国内仕様のまま輸出することが難しい、若しくは賞味期限を延長する必要のある事業者等に対し、食品添加物や包材等の開発・導入・技術支援を行うことで輸出への投資負担を下げ、加工食品の輸出拡大に繋げることを目的とします。
加工食品の輸出のために実施する下記（１）～（４）の開発・導入費用を補助します。

（１）輸出先国で認められている食品添加物、包材・容器の開発費用
（２）代替食品添加物、包材・容器を使用した新商品の開発費用
（３）賞味期限延長に資する技術支援費用
（４）代替添加物、包材・容器の開発・評価のための分析機器等の導入費用

国産特用林産物(きのこ、木炭等)の輸出拡大が期待される国・地域(欧米等)を絞り込むために必要な市場調査等の輸出先国調査、魅力や品質等の理解醸成のために必要な情報発信等の販売促進活動を行う取組に対して支援します。
上限額：24,000千円以内 （２課題選定予定）
補助率：自社商品を有しない民間団体や民間事業者が、本事業の実施によって直接的に自己収益を生じさせるものではない特用林産物の輸出先国調査や情報発信等の販売促進活動をする場合に要する経費：定額
自社商品等の販売促進を目的として直接的に自己収益を生じさせる輸出先国調査や情報発信等の販売促進活動をする場合に要する経費：１/２以内