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本事業は、県民の皆様の自主的かつ主体的な国際交流事業に要する経費の一部を補助する制度です。
農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略（令和２年12月15日付け農林水産業・地域の活力創造本部決定）に基づき、輸出の障害の克服に向けた体制整備の効果的な推進を図る必要があります。このため、輸出の阻害要因となっている輸出先国・地域（以下「輸出先国」という。）の規制等の課題の解決に向けた民間団体等の取組に対し支援を行います。
近年の我が国養殖業の生産量は減少傾向にあるものの、天然資源の減少等に伴う漁船漁業生産量の減少により、漁業・養殖業生産量全体に占める割合は２割代前半を維持しています。一方、全世界では、天然資源の利用がほぼ満限状態にあり漁船漁業生産量が横ばいとなる中、藻類養殖や内水面養殖の生産量が大幅に増加した結果、平成 25 年以降、漁業・養殖業生産量全体に占める割合が５割を超えるなど、世界的な水産物需要の高まりへの養殖業の果たす役割は極めて重要となっています。
このような状況を踏まえ、国は、令和２年に「養殖業成長産業化総合戦略」を策定し、養殖業の振興に本格的に取り組むこととしています。国が策定した総合戦略を効率的かつ効果的に実現していくためには、官民の関係者の合意の下で、生産から販売・輸出に至る課題を整理し、具体的な対策や取組を定めて、関係者一同が計画的に連携して取り組むことが必要です。
そこで、本事業では、①総合戦略の実現に向けて官民一体となって取り組むための生産から販売・輸出に至る関係者が連結する協議会の設置・運営、②協議会による養殖業の成長産業化に向けた調査・分析に対して支援を行います。
我が国企業の海外展開の促進等に向け、コスト競争力強化等に必要となる現地拠点人材の育成・獲得や我が国中小企業等の開発途上国における製造拠点、販売拠点等の確立及び経営の強化に必要となる幹部人材の育成・獲得が重要です。
このため、民間の技術力や専門能力、製造現場等を活用した日本における研修や講義及び開発途上国の製造現場等を活用した専門家による指導、開発途上国の高等教育機関等における寄附講座の開設を通じた現地人材の育成・獲得を支援します。
地場産業の育成強化、地域経済の発展と中小企業の振興を図るため、オンラインを含む国内外の見本市の出展に要する経費の一部を次のとおり助成しています。
酒類業振興支援事業（以下「本事業」という。）は、酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援することにより、日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換を図るとともに、酒類業の健全な発達を促進することを目的としています。
日本産酒類の輸出拡大に向けて、酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組を支援します。
【第1期】
公募期間 ： 令和６年１月２３日（火） ～ 令和６年２月２９日（木）
採択者決定 ： 令和６年４月中旬頃
【第2期】
公募期間 ： 令和６年３月１日（金）～令和６年４月２５日（木）
採択者決定 ： 令和６年６月下旬頃
インターネットを通じて国内及び海外へ販路を拡大する市内の中小企業者・個人事業主を支援するため、ECサイトの初期導入費用（国内ECモールへの出店費用等）、海外貿易に係るコンサルタント費用の一部を補助する制度です。
※ECとは：インターネットを通じてモノやサービスの売買を行う商取引
・補助金額
対象経費の2/3
上限:1企業につき20万円
津幡町では企業者の販路の開拓と町の産業振興に資するため、自社の製品を国際見本市又はこれに類する見本市若しくは展示会及び物産展へ出展する事業を行う企業者に対し、助成金を交付します。
令和6年度、特許庁では、中小企業、中小スタートアップ企業、大学等が、海外において特許、実用新案、意匠又は商標の権利化をする際に要する費用の一部を助成する事業を実施します。
