海外展開の補助金・助成金・支援金の一覧

輸出先国が求める輸入条件に適合する施設としての認定等の加速化を図るために、全国を対象に以下の事業を実施する民間団体等に対して支援します。
・補助金の額 80,000 千円以内・ 91,696 千円以内
・補助率2分の1

農林水産省では日本産の農林水産物・食品の輸出を促進するため、輸出先国の規制など輸出阻害要因の解消に向けた民間団体等の取組に対し、支援を行うものとします。
・上限額４１，１３７千円・３１，０００千円・２７，０００千円
・事業の実施に必要となる経費について、２分の１以内の額を助成します。

輸出先国の規制に対応する環境整備の加速化を目的として、事業者が畜水産物の輸出先国の求めに対応して行う、農薬、動物用医薬品等の残留物質モニタリング等に係る検査（EU 向け残留物質モニタリング検査においては化学物質の検査に限る。）に必要な以下の１及び２の取組を支援します。
１及び２のうち、どちらか一つの事業にのみ応募することも可能です。また、１及び２の両方の事業に応募する場合には、それぞれの事業ごとに応募してください。
１ 畜産物モニタリング検査加速化支援
輸出先国が求める畜産物の農薬、動物用医薬品等の残留物質モニタリング等の検査に係る費用を助成します。

２ 水産物モニタリング検査加速化支援
輸出先国が求める水産物の農薬、動物用医薬品等の残留物質モニタリング等の検査に係る費用を助成します。

農林水産物・食品の輸出については、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第57号）に基づき、令和2年4月より政府全体の司令塔組織として農林水産省に設置する「農林水産物・食品輸出本部」の下、政府が一体となって戦略的に取り組むための体制を整備するとともに、輸出証明書の発行などの手続の整備や、輸出のための取組を行う事業者の支援を行っていくこととしています。
このため、輸出の阻害要因となっている輸出先国・地域の規制などの課題の解決に向けた民間団体等の取組に対して支援を行います。
（１）体制強化及び能力向上支援　補助率定額
（２）検査機器導入等支援　補助率２分の１・上限額15,000 千円

我が国の農林水産物・食品の輸出について、「食料・農業・農村基本計画」（令和2年3月31日閣議決定）及び「経済財政運営と改革の基本方針2020」・「成長戦略フォローアップ」（令和2年7月17日閣議決定）において、2025年までに2兆円、2030年までに5兆円という輸出目標を設定し、令和2年12月に農林水産業・地域の活力創造本部において、輸出目標を実現するための「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を決定しており、輸出の拡大に向けた取組を強化する必要があります。
このため、輸出の阻害要因となっている輸出先国・地域の規制等に係る課題の解決に向けた民間団体等の取組に対し支援を行います。
・補助率：定額・５０％
・上限額：７６７７千円

「マーケットイン輸出ビジネス拡大支援事業」は令和6年度も実施予定ですが、具体的な実施事業・詳細は未定です。
以下は過去の公募内容です。（参考）
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①ＪＥＴＲＯによる、海外見本市への出展、サンプル展示ショールームの設置等、輸出事業者のサポートを強化
②新たな需要創出が期待できる取組も含めて、分野・テーマ別に集中実施する民間事業者等による海外販路の開拓・拡大の取組を支援
③現地小売・飲食店や輸入商社等と連携した日本産食材等の販路拡大等の取組を支援

https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/pdf/support_yushutsu.pdf

輸出拡大実行戦略に定める重点品目等について、事業実施主体が輸出先国が求める検疫等の条件への新たな対応（食肉処理施設査察、ハラール認証等）への取組、国際的に通用する認証の新規取得（ISO22000等）への取組、輸出先国において他国産との差別化が図られる規格認証の新規取得（有機JAS認証等）への取組等（継続・更新を除く）を行うために必要な経費（青果物について、輸出解禁後に必要となる輸出先国検査官の招へいに係るものを除く。）を補助します。

補助対象となる事業費は、27,200千円とし、この範囲内で事業の実施に必要となる経費の１／２以内の額を助成します。