神戸市では、地元企業のグローバル展開を支援するため、越境EC事業に取り組む市内中小企業に対して、費用の一部を補助します。
・補助対象経費の2分の1以内(補助上限額150万円)
海外展開の補助金・助成金・支援金の一覧
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公益財団法人くまもと産業支援財団は、知的財産権を活用して外国への事業展開等を計画している県内中小企業者等を支援するため、中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)交付要綱(令和3年3月22日付け改正2021311特第1号)及び中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)実施要領(令和3年3月22日付け改正20210311特第2号)に基づき中小企業等海外出願・侵害対策支援事業の公募を実施します。
(1)補助率・上限額
・補助率:補助対象経費の2分の1以内(千円未満切捨て)
・1企業(グループ)あたりの上限額:300万円以内(複数案件の場合)
(2)案件ごとの上限額
・特許出願:150万円以内/件
・実用新案登録出願・意匠登録及び商標登録出願:60万円以内/件
・冒認対策商標出願:30万円以内/件
滋賀県では海外における県産農畜水産物の販路開拓を支援し、滋賀の食材の魅力を海外に向けて発信することを目的に、世界に広げる「滋賀の食材」海外プロモーション事業補助金を公募します。
補助対象経費の2分の1以下
1事業者あたり1回まで200千円を上限とします。
※海外で開催される展示商談会にオンラインで参加される場合も補助対象になります。
※本公募は「令和5年2月定例府議会大阪府一般会計予算」が可決され、本事業に係る予算が成立した場合にのみ事業化される停止条件付きの公募です。本事業に係る予算が成立しない場合は、申請を公募したに留まり、いかなる効力も発生しません。
2025年大阪・関西万博(以下、「万博」といいます。)は、「未来社会の実験場」をコンセプトに掲げ、SDGs達成への貢献をめざし開催されるものであり、再生可能エネルギーや水素の活用などによるCO2排出ゼロに向けた取組みが期待されています。万博は、最先端の蓄電池や水素・燃料電池、再生可能エネルギー等の実証実験や社会実装を進めるとともに、国内外に技術力を発信する絶好の機会と言えます。
大阪府では、蓄電池、水素・燃料電池、再生可能エネルギー等関連産業のビジネス創出・拡大を促進するため、府内企
業によるリチウムイオン電池、燃料電池等の材料・部材の開発、太陽光や風力発電等の技術や材料・部材の開発などに対して、必要な経費の一部を補助しています。
・補助金額:上限100万円
・補助率
<中小企業者>・補助対象経費の2分の1に相当する額以内
<それ以外の企業>・補助対象経費の3分の1に相当する額以内
京都府では海外展開に向けた新規マーケット開拓や新商品開発等に積極的に取り組むことにより、新たな産地振興拠点の形成に向けた新事業の創出を図ろうとする伝統産業事業者等を支援することを目的として、補助金の募集を開始します。
<補助上限額 補助率>
グループ構成員の内、要領第3条第1項第1号から第4号に該当する者(上記補助対象者の(1)~(4))が5者以上の場合
5,000千円・4分の3以内
特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。 独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)と各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業の皆様が支援を受けることができます。地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も応募できます。また、意匠においては、「ハーグ協定に基づく意匠の国際出願」も支援対象です。
補助率:1/2・補助上限額:300万
- 特許150万円
- 実用新案・意匠・商標60万円
- 冒認対策商標(※)30万円
(※)冒認対策商標:第三者による抜け駆け出願(冒認出願)の対策を目的とした商標出願
2023/05/12追記:「国内事業等申請枠」は、受付終了しています。
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公益財団法人高知県産業振興センターでは、「こうち産業振興基金」の運用益等を活用した、令和4年度助成事業の募集を行います。
県内の中小企業者等の新製品等の開発及び生産性向上などによって事業戦略、経営革新計画及び経営計画等の実現を図るための取り組みを支援する事業を支援します。
■国内事業等申請枠
受付終了
■海外事業申請枠
海外展開等に関する事業…「新事業動向調査事業」「販路開拓事業」
海外人材の育成等にかかる事業…「人材養成・人材確保事業」
一定の要件を満たした海外での販路開拓に関する事業…「海外販路開拓事業(グローバル枠)」
鳥取県では特許、実用新案、意匠、商標を外国へ出願する費用を助成します。
外国出願に関わる費用(消費税除く。)の1/2以内1出願あたり特許出願150万円、実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願60万円、冒認対策商標30万円を限度とします。1企業(1グループ)当たり、各出願案件の上限額の範囲内において300万円を上限とします。(上記金額の範囲内で複数出願への補助可能)
※外国出願計画がある場合は、必ず出願前にご相談ください。
兵庫県では農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応や、家庭食向けなどの輸出先国のニーズへの対応に必要となる施設や機器の整備を支援します。
・補助率は 1 /2 以内、3/10以内(中小企業者・法人格を有する農林漁業者又はそれらの組織する団体(製造・加工、流通等の事業を行う場合に限る取組を対象)
輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応に取り組む食品製造事業者向けに、製造・加工、流通等の施設や機器の導入を支援する補助金が設けられており、香川県の事業者で希望する方は申請書類を受け付けています。
1.輸出向けHACCP等の認定・認証を取得する場合(すでに取得している場合は認定・認証範囲の追加が必要)は費用の2分の1
2.輸出向けHACCP等の認定・認証を取得しない場合は費用の10分の3
補助金額 上限5億円、下限250万円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施