設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

長崎県では原油価格や物価高騰などの影響を受けている県内中小事業者が行う省エネルギー設備の導入に対し支援を実施します。
・補助率：3分の2以内
・補助金額：1事業者あたり上限50万円（下限額20万円）

旭川市では新型コロナウイルス感染症予防のために、雇用労働者の労働環境の改善を図る農業者等に対して、施設整備に係る経費の一部を助成します。
・事業費の2分の1以内、上限額100万円とします。
ただし、次のいずれかを満たす場合、補助率は5分の4以内とし、補助金額は上限額を150万円とします。
（1）北海道指導農業士若しくは北海道農業士、又は令和4年度中に北海道農業士若しくは北海道農業士に認定される方
（2）令和元年度から申請時までに公的機関の依頼による農業研修生受入実績がある方、又は実績報告時（令和5年2月10日期限）までに受入実績がある方、若しくは令和5年度の受入が確実となっている方
（3）令和元年度から申請時現在までに農福連携の取組を行った、若しくは実績報告時（令和5年2月10日期限）までに令和4年度中に取組を行う契約の締結書類を提出できる農業者又は本市に本店若しくは支店を有する農業協同組合

渋谷区ではコロナ禍において、原油価格や光熱水費を含む物価高騰の影響を受ける区内介護サービス事業所の負担を一部軽減し、安定した介護サービスの提供ができるよう、次のとおり補助金を交付します。
補助金額：介護サービス種別ごとに事業所の利用定員数、送迎車両保有台数に応じて補助金額を算定します。

江東区では高齢介護サービスの基盤を維持し、区民に対して安定的なサービスを提供するため、光熱水費をはじめとする物価高騰の影響を受ける運営費用の補助事業を実施します。
サービスの種別及び定員の規模に応じて補助金を交付します。
※補助金の額に上限はありません。
定員のないサービスについては一律の金額としています。

板橋区では原油価格・物価高騰等に直面している板橋区内の介護施設の負担軽減を図るとともに施設利用者に対する負担転嫁を防止し、安定期な施設運営の継続を確保するために「板橋区介護施設物価高騰対策支援金」を交付します。

(1) 入所系施設
　18,500円に基準日時点における利用登録者数と利用定員数を比較して少ない方の数を乗じた額

(2) 通所系施設
　14,500円に基準日時点における利用登録者数と利用定員数を比較して少ない方の数を乗じた額
＊令和6年4月より単価が変更になっています。

2023/02/10追記：当初の受付期間（令和4年12月26日まで）に申請をされていない事業者を対象に受付を再開しました。（申請期限：令和5年2月17日（当日消印有効））
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世田谷区ではコロナ禍におけるエネルギー価格・物価高騰により生じる介護サービス事業所及び施設の負担を軽減するため、世田谷区介護・障害者施設等エネルギー価格・物価高騰対策給付金を交付します。
＜補助金額＞
・訪問入浴介護事業所
訪問入浴介護サービスを提供するために使用する車両1台あたり30,000円
・通所・入所・入居系サービス事業所又は施設
利用定員1人あたり35,000円
・訪問系サービス事業所
1事業所あたり25,000円