佐賀県佐賀市：中小企業者等燃油・原材料高騰対策事業支援金
2022年11月21日
2023/01/28追記：期限を令和5年2月10日（金曜日）に延長しました。
オンライン申請は、2月12日（日曜日）まで受け付けます。
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佐賀市では、燃油・原材料の価格高騰により収益が悪化している中小企業者等に対し、緊急措置として購入費の補助又は一時金を交付します。
[1] 燃油高騰対策支援金
ガソリン等：1Ⅼ当たり10円、LPガス：1㎥（立米）当たり20円
※下限額：法人20万円、個人15万円、上限額100万円
[2] 原材料高騰対策支援金
法人20万円、個人15万円（定額）
※[1]、 [2]のうちいずれかひとつを申請してください。
（法人の場合）佐賀市内に本社・本店を有する中小事業者等、（個人の場合）佐賀市在住者
（貨物自動車運送事業の許可を受けている運送事業者又は旅客事業者）佐賀市内に営業所の登録がある中小企業者等
2022/11/15
2023/02/12
以下の①②両方を満たすこと。
①次のいずれかの要件を満たすこと。
ア.令和４年１月から７月までのうち任意に選択した３箇月間（対象期間）の仕入額が過去３年（令和元年（平成31年）から令和3年）のいずれかの年の同期間（1月から7月までのうち対象期間と同じ3箇月間）（比較対象期間）の仕入額より２０％以上増加し、かつ、令和４年1月から7月までのうち任意に選択した3箇月間の売上高に占める仕入額の割合が過去3年のいずれかの年の同期間の売上高に占める仕入額の割合より増加していること。
イ.令和４年１月から７月までのうち任意に選択した３箇月間（対象期間）の売上高に占める仕入額の割合が過去３年（令和元年（平成31年）から令和3年）のいずれかの年の同期間（1月から7月までのうち対象期間と同じ3箇月間）（比較対象期間）の売上高に占める仕入額の割合より２０％以上増加していること。
②比較対象期間を含む決算の年間仕入額が法人の場合２０万円以上、個人事業主の場合１５万円以上あること。
比較対象期間を含む決算の年間仕入額が法人の場合20万円以上、個人事業主の場合15万円以上あること。
市税を滞納していないこと。
暴力団等に関与していないこと。
次のいずれにも該当しないこと。
ア 農林漁業者
イ 医療・福祉サービス業者（ただし、療術業を運営する事業者、又は薬局等で小売りのみの事業収入（売上）である場合は除く。）
ウ 性風俗関連特殊営業に該当する事業を行う事業者
エ その他、公共法人、政治団体、宗教上の組織又は団体、本補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと佐賀市が判断する者
※佐賀県の燃油高騰対策緊急支援金又は原材料等高騰対応緊急応援金に申請されていない方は、まずは、県の支援金、応援金【佐賀県ホームページ】に申請してください。 [申請期限：11月30日(水)]
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
申請はオンライン又は郵送にて受付けます。
〒840-8501 佐賀市栄町1番1号 佐賀市燃油・原材料高騰対策事業支援金事務局（工業振興課取扱） 電話:0952-40-7127（直通）
2023/01/28追記：期限を令和5年2月10日（金曜日）に延長しました。
オンライン申請は、2月12日（日曜日）まで受け付けます。
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佐賀市では、燃油・原材料の価格高騰により収益が悪化している中小企業者等に対し、緊急措置として購入費の補助又は一時金を交付します。
[1] 燃油高騰対策支援金
ガソリン等：1Ⅼ当たり10円、LPガス：1㎥（立米）当たり20円
※下限額：法人20万円、個人15万円、上限額100万円
[2] 原材料高騰対策支援金
法人20万円、個人15万円（定額）
※[1]、 [2]のうちいずれかひとつを申請してください。
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