北海道:緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業費補助金

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 100%

北海道では介護サービスは、新型コロナウイルス感染等によりサービス提供に必要な職員が不足した場合でもサービスの継続が求められること等から、新型コロナウイルスの感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善を支援するため、通常の介護サービス提供時では想定されない経費等に対する支援を行います。 
補助率:10分の10

国実施要綱に掲げる報酬、給与、報償費、職員手当等、共済費、旅費、役務費、使用料及び賃借料、委託料、需用費、備品購入費、負担金、補助及び交付金(ただし、これまでに補助をうけたものを除く。)


北海道
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
1 指定都市及び中核市以外に所在する介護サービス施設・事業所等(直接補助事業)
2 指定都市及び中核市(間接補助事業)

2022/04/01
2023/03/10
(1) 新型コロナウイルス感染者が発生又は濃厚接触者に対応した介護サービス事業所・施設等(休業要請を受けた事業所・施設等を含む)で以下のいずれかに該当した事業所・施設を運営する者 ア 利用者又は職員に感染者が発生した介護施設(介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護事業所(短期利用認知症対応型共同生活介護を除く)、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅をいう。以下同じ。)、訪問系サービス事業所(訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所、訪問リハビリテーション事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所(訪問サービスに限る)並びに居宅介護支援事業所、福祉用具貸与事業所((1)の場合を除く)、居宅療養管理指導事業所をいう。以下同じ。)、短期入所系サービス事業所(短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所(宿泊サービスに限る)並びに認知症対応型共同生活介護事業所(短期利用認知症対応型共同生活介護に限る)をいう。以下同じ。)、通所系サービス事業所(通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所、療養通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、通所リハビリーテーション事業所、小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所(通いサービスに限る。)をいう。以下同じ。) イ 濃厚接触者に対応した介護施設、訪問系サービス事業所、短期入所系サービス事業所 ウ 北海道から休業要請を受けた短期入所系サービス事業所、通所系サービス事業所エ 感染症等の疑いがある者に対して一定の要件のもと自費で検査を実施した介護施設(ア、イの場合を除く。) オ 病床ひっ迫等により、やむを得ず施設内療養を行った高齢者施設等(介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅、短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所をいう。以下同じ。) (2) 新型コロナウイルス感染症の流行に伴い居宅でサービスを提供する通所系サービス事業所 (1)ア、ウ以外の通所系サービス事業所(小規模多機能型居宅介護事業所及び看護 小規模多機能型居宅介護事業所(通いサービスに限る。)を除く)であって、当該 事業所の職員により、居宅で生活している利用者に対して、利用者からの連絡を受 ける体制を整えた上で、居宅を訪問し、個別サービス計画の内容を踏まえ、できる 限りのサービスを提供した事業所(通常形態での通所サービス提供が困難であり、 感染の未然に代替措置を取った場合(近隣自治体や近隣事業所・施設等で感染者が 発生している場合又は感染拡大地域で新型コロナウイルス感染症が流行している場 合(感染者が一定数継続して発生している状況等)に限る。)) (3) 感染者が発生した介護サービス施設・事業所(以下のいずれかに該当)の利用者の受け入れや当該事業所・施設等の応援職員の派遣を行う介護サービス施設・事業所 ア (1)ア又はウに該当する介護サービス施設・事業所 イ 感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休業した介護サービス事業所

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
郵送にて申請してください。

〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道 保健福祉部 福祉局 地域福祉課 法人運営係 メールアドレス:hofuku.kaigo1@pref.hokkaido.lg.jp FAX番号:011-232-4070

北海道では介護サービスは、新型コロナウイルス感染等によりサービス提供に必要な職員が不足した場合でもサービスの継続が求められること等から、新型コロナウイルスの感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善を支援するため、通常の介護サービス提供時では想定されない経費等に対する支援を行います。 
補助率:10分の10

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