設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

千葉市では、産学官連携による新事業創出の促進を図り、本市産業の活性化及び地域経済の発展に寄与するため、千葉大亥鼻イノベーションプラザに入居して研究開発を行う研究開発の成果に基づいて事業化を目指す方を対象に、千葉市補助金等交付規則などに基づき、予算の範囲内で、当該施設の入居に要する経費について一部補助を行っています。
『補助対象経費から国、地方公共団体その他これらに類するものから受けた補助対象経費に対する補助金その他の給付の額を控除した額の2分の1』と、『居室の床面積に当該居室を利用する期間の月数を乗じて得た値に、次の各号に掲げるものの区分に応じ、当該各号に定める額を乗じて得た額』とを比較していずれか低い方の額とします。
また、1年度の補助金額の上限は、300万円です。

千葉市内において工場・事務所等の「追加投資」をおこなう事業者を支援します。
・補助率：2分の1
・限度額300万円
（本社・特例・市外拠点集約については600万円）
・期間：1年から5年間

千葉市内において、立地をおこなうを農業法人を支援します。

固定資産評価額、都市計画税：補助率100％・限度額1億円/3年
土地の施設、設備の賃借料：補助率50％・限度額1億円/1年

千葉市内において工場・事務所等の「追加投資」をおこなう事業者を支援します。

・固定資産評価額：１億円以上・常時雇用者数✕１０百万円
上記合計２億円以上の場合
補助額１億円/年・期間３年

・大型特例：固定資産評価額：５０億円以上の場合
補助額５億円/年・期間３年

さいたま市では誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例（通称ノーマライゼーション条例）を施行し、障害のある人もない人も誰もが安心して生活できる社会づくりを進めています。
この条例に基づき、合理的配慮の提供を促進することを目的として、事業者が行う合理的配慮の提供に要する費用の一部について補助を実施します。
〇コミュニケーションツール作成費
（補助率2分の1、上限2万5千円　※千円未満切り捨て）
〇物品購入費
（補助率2分の1、上限5万円　※千円未満切り捨て）