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省エネ機器・低燃費タイヤの導入に取り組む市内で事業を営んでいる事業者を支援します。
併せて、発注先を市内事業者に限定することで、市内需要を喚起します。
中央区では、事業所から排出される二酸化炭素を削減するため、自然エネルギー機器や省エネルギー機器等の普及を進めています。
上半期受付分は終了いたしました。
下半期分は、ISO14001取得企業分のみ受付中です。
令和7年度は、令和6年度と同内容で受付いたします。
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省エネルギーを目的とした設備の更新の実施により温室効果ガス等の削減に取り組む中小企業を支援するため、設備の更新に要する経費の一部補助を行います。
住宅ストックの省エネ化を推進するため、住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修する取組に対して支援をする｢住宅エコリフォーム推進事業｣について、４月28日（金）より事業者の募集を開始します。
※ZEH：net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略語で「エネルギー収支をゼロ以下にする住宅」
江戸川区建築物耐震改修工事等助成事業実施要綱に基づき、区内の分譲マンションや緊急輸送道路沿道建築物(※1)等の耐震改修工事等を行う方に、必要な費用の一部を助成する制度です。
また、特定緊急輸送道路沿道建築物(※2)に限り、建替工事や除却工事についても助成対象となります。
(※1)東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例(H23 都条例第 36 号。以下「都条例」といいます)
第２条第２号に規定される緊急輸送道路の沿道に存する建築物をいいます。
(※2)都条例第８条第１項に規定される特定沿道建築物をいいます。
また、特定沿道建築物でない緊急輸送道路沿道建築物を「一般緊急輸送道路沿道建築物」といいます。
非木造住宅・建築物の耐震化に助成を行っています。
令和５年４月から３年間限定で、助成金を大幅拡充します。
耐震診断・実施設計・耐震改修工事の助成を行います。
■助成金額一覧表
| 建築物の種類 | 項目 | 助成率 | 助成限度額 |
|---|---|---|---|
| 分譲マンション | 耐震診断 | 6分の5 | 150万円 |
| 実施設計 | 6分の5 | 200万円 | |
| 耐震改修工事 | 3分の2 | 3,000万円 | |
| 災害時医療機関等 | 耐震診断 | 3分の2 | 200万円 |
| 実施設計 | 6分の5 | 1,000万円 | |
| 耐震改修工事 | 2分の1 | 6,000万円 | |
| 民間特定建築物 | 耐震診断 | 3分の2 | 150万円 |
| 実施設計 | 3分の2 | 200万円 | |
| 耐震改修工事 | 6分の1 | 1,000万円 | |
| 公共的施設 | 耐震診断 | 3分の2 | 150万円 |
| 実施設計 | 3分の2 | 200万円 | |
| 耐震改修工事 | 2分の1 | 3,000万円 | |
| 中高層等 | 耐震診断 | 3分の2 | 100万円 |
| 緊急輸送道路 沿道建築物 （一般緊急輸送道路） |
耐震診断 | 6分の5 | 300万円 |
| 実施設計 | 6分の5 | 450万円 | |
| 耐震改修工事・除却工事・建替え工事 | 3分の2 | 6,000万円 |
（注釈） 限度額には、上記のほかに面積単価の上限があります。
（注釈） 緊急輸送道路沿道建築物の助成期間は、令和8年3月31日までです。
国の電源立地地域対策交付金交付規則に基づき、原子力発電施設等が立地する市町村及びその周辺地域の振興や福祉の向上を図るため､県が当該地域内において電気事業法第２条第１項第３号に規定する小売電気事業者、同項第９号に規定する一般送配電事業者又は同法第27条の19第１項に規定する登録特定送配電事業者（以下｢電気事業者｣という｡）から電気の供給を受けている電灯需要家及び電力需要家（以下「需要家」という。）に対して､原子力立地給付金を交付するものです。
県では、この原子力立地給付金の交付を行う者（以下「補助事業者」という。）を募集します。
■補助対象経費及び補助率
(1) 原子力立地給付金
交付対象需要家に交付した給付金の額（補助率 10/10）
ただし､交付限度額の範囲内かつ県の予算の範囲内とする。
(2) 一般事務費
原子力立地給付金額の 3.5％以内
地産地消の実践者や有識者からなる有識者委員会（仮称）を設置し、消費者が地産地消に取り組む意義、社会と環境に与える好影響を整理するとともに、その内容をWebサイト、SNS等を通じて情報発信し、消費者による地産地消に対する理解醸成と地産地消に向けた行動変容を図る取組を支援します。
・9,000千円を上限として、１事業実施主体を公募する。
各都道府県において農山漁村発イノベーションに取り組む事業者等の経営改善や付加価値の向上の取組を支援する農山漁村発イノベーション都道府県サポートセンター及び関係機関等を全国的な視点からサポートするため、中央プランナー（農山漁村発イノベーションの取組に関する専門的な知識経験を有する民間の専門家から選定する。）やエグゼクティブプランナー（農山漁村発イノベーションの取組に関する専門的な知識経験が特に豊富で高度な指導能力を有する民間の専門家から選定する。）を登録・配置した農山漁村発イノベーション中央サポートセンターを設置・運営する取組を支援します。
・100,000千円を上限として、１事業実施主体を公募する。
