設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/10/05~2025/01/31
大分県:令和6年度 大分県物価高騰対応業務改善奨励金
上限金額・助成額
75万円

生産性向上のための設備投資や従業員の人材育成・教育訓練による業務の効率化などの取組を行い、事業場内最低賃金を30円以上引上げた事業場を対象に、労働者数に応じて奨励金を支給します。また、業務改善助成金の申請に係る社会保険労務士等への報酬も奨励金の対象となります。

<奨励金>
下記①+②の合計金額を支給します。

①厚生労働省に交付申請した業務改善助成金における「(対象経費支出額-助成額)×1/2」と大分県中小企業団体中央会の「奨励金上限額」を比べて、いずれか低い方の額。
②国助成金の交付申請に際して、引上げ後の事業場内最低賃金を定める就業規則やこれに準ずるものの改正、国助成金交付申請手続き等のために社会保険労務士等に支払った報酬額。(上限額は10万円)

全業種
ほか
公募期間:2022/06/22~2023/03/31
滋賀県:充電インフラ整備事業補助金
上限金額・助成額
30万円

滋賀県では、COネットゼロ社会を目指し、電気自動車等の導入を促進するため、商業施設・宿泊施設、事業所・工場、マンション等への充電設備の設置に対する補助制度を実施しています。
急速充電設備 :補助率 設備購入費の1/2以内・上限額30万円
普通充電設備 :補助率 設備購入費の1/2以内・上限額10万円

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2024/03/29
東京都:都外から都内への電力調達事業
上限金額・助成額
20000万円

東京都は、ロシア・ウクライナ情勢を契機とした今夏今冬の電力ひっ迫への対応、原油・原材料価格の高騰の対応として、エネルギーの安定確保(脱炭素)に向けた取組を加速しています。
事業者による「創る」「蓄める」の取組を推進するため、『再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業』の助成対象に蓄電池導入を追加します。
・再エネ発電設備(太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備)及び併設する蓄電池
(1)再エネ発電設備:助成対象経費の2分の1以内(助成上限額:2億円)
(2)蓄電池:助成対象経費の3分の2以内(助成上限額:1億円)

 

全業種
ほか
公募期間:2022/06/06~2023/01/31
北海道・関東・北陸・信越:PCB使用照明器具のLED化による補助金制度
上限金額・助成額
50万円

産業廃棄物×脱炭素化によるマルチベネフィット促進事業の一環として、中小企業等の事業者様を対象にしたPCB使用照明器具のLED化を促進する為の補助金制度をご案内いたします。
対象地域:北海道、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、 山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、 新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、 長野県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
①調査事業:補助率10分の1上限額50万円
➁交換事業:補助率3分の1

全業種
ほか
公募期間:2023/07/24~2023/09/29
栃木県:太陽光発電設備等導入緊急支援事業(事業者向け補助金)
上限金額・助成額
630万円

電気料金等が高騰する中での事業継続を支援するため、自家消費を目的とした太陽光発電設備及び蓄電池の導入を補助します。
【太陽光】
太陽光発電設備出力(※) × 5万円/kW
上限500万円 ※太陽光パネルとパワーコンディショナー出力のいずれか小さい値
【蓄電池】
蓄電池容量 × 6万3,000円/kWh・上限630万円

12月28日(木曜日)までに実績報告書を提出できない場合、補助金の交付を受けられません。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
兵庫県:賃料補助
上限金額・助成額
200万円

兵庫県では新型コロナウイルス感染症の影響により、特定国・地域に集中するサプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、産業立地条例に基づく補助金等の拡充により、生産拠点の県内回帰をはじめ、サプライチェーンの強化・再構築を目指す事業者を支援します。
兵庫県地域創生条例(平成27年兵庫県条例第4号)に定める基本理念にのっとり、県内の優れた産業基盤及び地域特性を生かしつつ、多様な産業立地を促進し、もって地域産業の活性化及び新たな雇用の創出を図ります。

補助率:2分の1・上限額200万円/年

全業種
ほか
公募期間:2022/06/02~2025/03/31
兵庫県:設備投資補助
上限金額・助成額
0万円

兵庫県では新型コロナウイルス感染症の影響により、特定国・地域に集中するサプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、産業立地条例に基づく補助金等の拡充により、生産拠点の県内回帰をはじめ、サプライチェーンの強化・再構築を目指す事業者を支援します。
兵庫県地域創生条例(平成27年兵庫県条例第4号)に定める基本理念にのっとり、県内の優れた産業基盤及び地域特性を生かしつつ、多様な産業立地を促進し、もって地域産業の活性化及び新たな雇用の創出を図ります。
※申請は一般地域と促進地域に分かれています。
補助率:3%~5%・上限なし

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
静岡県富士市:中小企業者温暖化対策事業費補助金
上限金額・助成額
500万円

富士市では温暖化対策事業を実施する中小企業者等に対して補助金を交付することにより、環境設備投資を活性化し、温室効果ガスの削減を進めるとともに、市内産業の振興に資することを目的としています。
<市補助のみ>
・省エネルギー 次のabcのいずれか最も少ない金額に「環境認証取得状況に応じた係数」を乗じた金額
a 経費の4分の1 b 温室効果ガス1キログラムあたり100円 c 90万円
新エネルギー
(利用目的) 次のabcのいずれか最も少ない金額に「環境認証取得状況に応じた係数」を乗じた金額
a 経費の4分の1 b 温室効果ガス1キログラムあたり100円 c 500万円
新エネルギー
(売電目的) 次のabcのいずれか最も少ない金額に「環境認証取得状況に応じた係数」を乗じた金額
a 経費の4分の1 b 温室効果ガス1キログラムあたり16円 c 500万円

※補助制度を利用される場合には、手続きが必要ですので、事前に環境総務課へ相談をお願いします。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
静岡県富士市:令和4年度富士市中小企業者再生可能エネルギー普及推進事業費補助金
上限金額・助成額
50万円

富士市内中小企業者等へ太陽光発電システムの第三者所有モデルサービスを提供する事業者に対し補助金を交付することで、再生可能エネルギーの普及を推進することを目的としています。
※太陽光発電システムの第三者所有モデルサービスとは
太陽光発電システムを設置する際に、自らが設置・所有するのではなく、専門業者(第三者)が設置・所有するサービスです。専門業者が所有することで、「初期費用を抑えて設備導入できる」、「契約期間中の維持管理は専門業者が負担する」等のメリットがあり、安心して太陽光発電システムを導入できます。(契約期間中、自家消費した分の電気料金等を支払う必要があります。)
・導入する太陽光発電システムの最大発電出力※に1kWあたり5,000円を乗じた額、又は上限50万円(千円未満切り捨て)
※太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナーの定格出力のうち、いずれか小さい値のこと

全業種
ほか
公募期間:2022/07/27~2023/03/31
静岡県富士市:新型コロナウイルス感染症対策テレワーク機器導入補助金
上限金額・助成額
50万円

富士市では在宅勤務等を可能とするテレワーク等の導入に取り組む市内中小企業等事業者に対し、導入に係る経費を補助することにより、市内における新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び中小企業等のビジネス環境強化を促進します。
対象事業費の3分の2(下限10万円、上限50万円)
※1,000円未満の端数切り捨て
※1事業所1回まで

全業種
ほか
1 773 774 775 776 777 947
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