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エネルギー価格・物価高騰の影響を受けている製造業者の生産プロセスの変革やサプライチェーン再構築への対応等による収益確保のために必要な設備投資等を支援いたします。
サプライチェーン再構築型への申請に限り重複要件を緩和します。過年度実施した「生産プロセス変革等支援事業（原油価格・物価高騰対策分）助成金 生産プロセス変革型」での採択実績がある場合でも申請可能となりました。
当該補助金は「生産プロセス変革型」と「サプライチェーン再構築型」の二種類の事業区分のいずれかを選択のうえ、申請いただきます。
島根県内の中小企業者等がデジタル技術を活用して新たなサービス開発や生産性の向上を図りビジネスプランを実証する取組みについて、その経費の一部を助成することにより、県内の中小企業者等へのデジタル技術導入の促進を図り、もって経営の変革の後押しを支援します。
助成率：
ハード事業：１／３
ソフト事業：１／２
※１千円未満切り捨て
助成上限 ：４,０００千円・下限：４００千円
CO₂ネットゼロ社会づくりの推進、地域経済の活性化および災害時における代替エネルギーの確保等の防災対策を推進する観点から、中小企業者等の省エネ・再エネ等設備の導入に対して助成します。
○補助金額
補助対象経費の１／３以内（千円未満切り捨て）
再エネ設備に限り、災害時において地域の指定所に指定された施設については、補助対象経費の１／２以内（千円未満切り捨て）
■申込期間：令和6年4月30日(月)～令和6年年11月29日(金)17:00
※書類必着
※申請期間の途中であっても、予算額を超える申請があった場合は、受付を終了します。
家庭・事業所における再生可能エネルギー等設備の導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー等設備の導入に対し、その経費の一部を補助します。
令和６年度は、早期の設備導入を目的に国の経済対策を活用して、例年より前倒しして受付を３月から開始します。
| 区分 | 設備要件 | 設置対象 |
補助率 （上限額） |
留意点 |
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蓄電池設備 【非FIT型】 |
・10kW未満の太陽光発電設備を新規同時導入すること ・国内メーカー（国外メーカーの日本法人を除く）製品であること
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・住宅 ・事業所 |
７万円/kWh 又は3分の1 いずれか低い額 （35万円） |
・事前申込書提出期限 令和6年7月1日 ・事業完了期限 令和7年1月31日 |
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蓄電池設備 【FIT型】 |
・10kW未満の太陽光発電設備を新規同時導入すること ・国内メーカー（国外メーカーの日本法人を除く）製品であること |
３万円/kWh 又は3分の1 いずれか低い額 （15万円） |
・事前申込書提出期限 令和6年7月1日 ・事業完了期限 令和7年1月31日 |
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木質バイオマス 燃焼機器 （ストーブ） |
・補助対象経費20万円超 【薪又はチップを燃料とするストーブ】 |
・住宅 ・事業所 ・農業用施設 |
2分の1 （10万円） |
・交付申請書提出期限 令和6年7月1日
・事業完了期限 令和7年1月31日 |
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木質バイオマス 燃焼機器 （ストーブ） （「やまがた省エネ 健康住宅新築支援 事業費補助金」又は 「やまがた健康住宅・ 再エネパッケージ 補助金」と同時申請の場合） |
3分の2 （20万円） |
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地中熱利用装置 （空調装置） |
・COP3.0以上又は同等の水準 | ・住宅 |
3分の1 （50万円） |
・交付申請書提出期限 令和6年7月1日 ・事業完了期限 令和7年1月31日 |
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地中熱利用装置 （融雪装置） |
3分の1 （30万円） |
山形県では再生可能エネルギー発電事業の県内展開を促進するため、県内で小水力発電事業（計画時点において設備容量1,000kW以下）に先立ち流量調査を実施する事業者(県内に本店を有する企業または団体等)に対して、調査に要する経費の一部を補助します。
・補助率 ２分の１（但し、補助金の上限は75万円とする）
山形県では再生可能エネルギー発電事業の県内展開を促進するため、県内で風力発電事業(おおむね設備容量2,000kW以上のものに限る)に先立ち風況調査を実施する事業者(県内に本店を有する企業)に対して、調査に要する経費の一部を補助します。
・補助率 ２分の１（但し、補助金の上限は３００万円とする）
神戸市ではポストコロナ・ウィズコロナ時代に対応した市内中小企業等の思い切った事業再構築を後押しするため、中小企業庁が実施する事業再構築補助金の申請にかかる費用の一部を補助する『事業再構築補助金』活用促進助成金の募集を開始します。
事業再構築補助金の申請にかかる費用の2分の1（上限25万円）
（事業再構築補助金の採択・不採択に関わらず交付します。）
大阪府では、中小事業者の脱炭素化の入り口となる省CO2診断の実施や、設備更新等の効果的な取組みへの支援を行い、中小事業者の自主的な取組みを促進するため、令和４年度に「中小事業者の脱炭素化促進事業」を実施します。
国（経済産業省、環境省）の補助金と連携して、省CO2診断や設備の更新等を行う中小事業者への上乗せ補助します。
上限額40万円～800万円
千葉県流山市では、本制度に基づき登録した補助事業者が、登録したゼロ円ソーラープランの内容に沿って、住宅等に太陽光発電設備を設置した場合に、予算の範囲内で補助事業者に対して補助金を交付します。
・補助事業者への補助金額
公称最大出力の値(kW) × 15,000円 (上限30万円)
※補助金は補助事業者に交付しますが、利用料の低減等（対価の低減）により、住宅等所有者に全額還元していただきます。
還元方法は、ゼロ円ソーラープランごとに事前に登録してください。
令和5年度第1期（4月17日締切）に引き続き、県内中小企業者が経営力強化のため、コロナ禍や原油・原材料価格高騰の環境変化に応じたビジネスモデルの再構築や新たな事業展開に係る取組みを支援する中小企業新事業展開応援事業の募集を下記のとおり行います。
令和5年度第2期公募から新たな事業展開に際し、デジタル化・省人化によるコスト削減に資する設備の導入を支援する「デジタル化・省人化枠」を新たに創設します。（令和3,4年度に実施していた「通常枠」はありません）
補助金額３５万円～７０万円
