設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/06/06~2024/03/29
青森県青森市:農林水産事業者活動継続支援事業
上限金額・助成額
5万円

青森市ではエネルギーや食料品等の物価高騰の影響を受ける農業、林業及び漁業者の皆さんを対象に、経営活動の継続を支援する助成金を支給します。
補助金額:1事業者当たり50,000円

漁業
農業,林業
ほか
公募期間:2023/06/01~2023/07/31
岡山県岡山市:飼料費高騰対策事業支援金
上限金額・助成額
100万円

岡山市では飼料費高騰の影響を大きく受けている市内畜産業者の経営安定を図るため、飼料費の価格高騰分の一部を支援します。

下記の表の 畜種毎の単価 × 飼養頭羽数(令和5年2月1日現在の、県へ報告した頭羽数)

交付単価
 家畜区分                  給付額 
 牛     30,000円/1頭    
 山羊      3,000円/1頭
 鶏              20円/1羽

 給付上限額 100万円

農業,林業
ほか
公募期間:2023/05/23~2023/07/31
青森県青森市:令和5年度障がい福祉施設等物価高騰対策支援金
上限金額・助成額
15万円

青森市ではエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている事業者の負担を軽減するため、令和5年4月1日時点で障がい児者施設等を運営する事業者に対し支援金を支給します。
・支援金の額
定員30人以上の入所系施設等:定員×5,000円
定員29人以下の入所系施設等:1施設15万円
通所系事業所等:1施設10万円
訪問系事業所等:1施設5万円

教育,学習支援業
医療,福祉
ほか
公募期間:2023/05/22~2024/03/29
岩手県盛岡市:電気柵設置費補助
上限金額・助成額
10万円

盛岡市では、野生鳥獣による農作物被害を防止するために最も有効な手段の1つである電気柵の設置について、経費の一部を補助する事業を行っております。
補助額:購入費の3分の1以内(千円未満の端数切捨)、上限10万円

農業,林業
ほか
公募期間:2025/06/02~2026/01/09
広島県福山市:2025年度(令和7年度)事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等補助金
上限金額・助成額
60万円

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの導入促進や省エネルギー対策を推進し、温室効果ガスの排出を削減するため、創エネ・蓄エネ設備の導入や省エネ改修等を行う事業者に対し、国の交付金を活用して、必要な経費の一部を補助する事業を実施します。

全業種
ほか
公募期間:2023/05/19~2023/07/31
青森県青森市:令和5年度高齢者施設等物価高騰対策支援金
上限金額・助成額
15万円

青森市ではエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている事業者の負担を軽減するため、市内の高齢者施設等を運営する事業者に対し支援金を給付します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/05/25~2023/07/31
新潟県新発田市:令和5年度 エネルギー価格高騰対策事業者支援金
上限金額・助成額
10万円

新発田市ではエネルギー価格高騰に伴い、影響を受けた事業者に対し、事業の継続に向けて支援します。
支給金額:10万円

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
埼玉県所沢市:環境にやさしい農業推進事業費補助金
上限金額・助成額
3万円

所沢市は、地球環境の保全に貢献し、安全で安心な農産物の生産を進めるため、環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業に取り組む生産者を支援します。

(1)生分解性マルチフィルム利用推進事業
補助率:1/2・上限額:3万円
(2)緑肥利用推進事業
補助率:1/2・上限額:1万5千円
(3)フェロモン剤利用推進事業
補助率:1/2・上限額:1万5千円


予算がなくなり次第終了です。

農業,林業
ほか
公募期間:2023/05/17~2023/07/31
青森県青森市:令和5年度青森市医療施設等物価高騰対策支援金
上限金額・助成額
0万円

青森市ではエネルギー・食料品等の物価高騰等の影響を受ける青森市内の医療施設等に対して支援金を給付します。
病院、有床診療所・・・1施設あたり10万円+病床数×5千円
無床診療所・・・1施設あたり10万円
薬局、助産所、施術所・・・1施設あたり5万円

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/02/28
広島県呉市:令和6年度 合理的配慮支援事業補助金
上限金額・助成額
20万円

呉市では事業者等が行う合理的な配慮の提供に要する経費の一部について,障害者への合理的配慮の普及啓発を図るとともに社会的障壁を取り除き,もって障害の有無にかかわらず,全ての市民が共に支え合いながら,自らの意思で社会活動に参加できる地域づくりを推進することを目的として補助を行います。
※令和6年4月1日から合理的配慮の提供が民間事業者も義務化となりました。

補助率:1/2
限度額:物品購入費と意思疎通支援者設置費をあわせて5万円まで。工事施工費は20万円まで

全業種
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