青森県青森市：令和5年度障がい福祉施設等物価高騰対策支援金

次の各号のいずれにも該当する者とする。
（1）次のいずれにも該当する福祉施設等を運営する事業者であること。
ア 令和5年4月1日現在において事業を行っていること。
イ 申請を行うまでに事業を休止し、または廃止していないこと。
ウ 当面、事業を休止し、または廃止する見込みがないこと。
（2）国または地方公共団体でないこと。
（3）令和元年12月末日までに納期限が到来した市税（市外に本店を有する事業者または市外に住所がある個人事業主にあっては、本店等がある市区町村の税を含む。以下同じ。）に未納の額がないこと。
（4）青森市暴力団排除条例（平成23年青森市条例第33号）第2条第2号に規定する暴力団員または暴力団員と社会的に非難されるべき関係にある者でないこと。
（5）前各号に掲げるもののほか、支援金の目的に照らして適当でないと市長が認めた者でないこと。