広島県福山市:事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等補助金交付事業
2023年6月29日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50%
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの導入促進や省エネルギー対策を推進し、温室効果ガスの排出を削減するため、創エネ・蓄エネ設備の導入や省エネ改修等を行う事業者に対し、国の交付金を活用して、必要な経費の一部を補助する事業を実施します。
補助対象設備の設置に係る経費
太陽光発電設備
7.5万円/kW 上限容量:50kW
※千円未満切捨て
蓄電池
(設備費+工事費)×1/3 上限容量:50kWh
※税抜き
※千円未満切捨て
※補助対象経費となる「設備費+工事費」は、次の価格を上限とする
・業務用蓄電池(4,800Ah・セル相当のkWh以上):19.0万円/kWh(工事費込み・税抜き)
・家庭用蓄電池(4,800Ah・セル相当のkWh未満):15.5万円/kWh(工事費込み・税抜き)
高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム
(設備費+工事費)×1/2 上限額:60万円※税抜き
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
創エネ・蓄エネ・省エネ設備の導入
・太陽光発電設備(敷地内導入:発電電力量の50%以上を自家消費すること等、敷地外導入:自営線にて供給し、系統に逆潮流しないこと)
・蓄電池(補助対象の太陽光発電設備と同時に設置すること。単独設置は補助対象外。)
・高効率空調機器(改修:従来の機器に対して30%以上の省CO2効果があるもの)
・高機能換気設備(改修:全熱交換器であること等)
・高効率照明機器(改修:調光制御機能を有するLEDに限る)
・高効率給湯機器(改修:従来の機器に対して30%以上の省CO2効果があるもの)
・コージェネレーションシステム(新規導入・改修:都市ガス・LPG等を燃料として発電し、その際に生じる排熱を利用するもの)
2026/06/01
2027/01/08
・市内の自らが事業を営む事務所又は事業所に補助対象設備を設置する法人又は個人事業者、又はPPAモデルやリース等により市内の事務所又は事業所に補助対象設備を提供する者
・市税を滞納していない者
・国から市への交付決定日である2026年5月8日以降に、補助対象設備の設置等に関する契約を行うこと
・市から申請者への交付決定後に着工すること
・固定価格買取制度(FIT)又はFIP制度の認定を取得していないこと
・蓄電池を補助対象の太陽光発電設備と同時に設置すること(単独設置は補助対象外)
創エネ・蓄エネ設備
太陽光発電設備
(1)固定価格買取制度(FIT)又はFIP(Feed in Premium)制度の認定を受けていないものであること。
(2)敷地内に導入する場合は、発電する電力量の50%以上を自家消費すること等
(3)敷地外に導入する場合は、自営線にて供給し、系統に逆潮流しないこと
蓄電池
(1)補助対象の太陽光発電設備と同時に設置すること(単独設置は補助対象外。)
(2)補助対象経費となる「設備費+工事費」は、次の価格以下となるよう努めること
・業務用蓄電池(4,800Ah・セル相当のkWh以上):11.9万円/kWh(工事費込み・税抜き)
・家庭用蓄電池(4,800Ah・セル相当のkWh未満):12.5万円/kWh(工事費込み・税抜き)
※ 目標価格以下の蓄電システムを調達するか、目標価格以下となるよう努めたことがわかる書類を提出してください。
((1)複数者からの見積書や、(2)見積書提出事業者に対して目標価格以下となるよう求めた旨の申立書)
省エネ設備
高効率空調機器、高機能換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム
(1)高効率空調機器(改修):従来の機器に対して30%以上の省CO2効果があるもの
(2)高機能換気設備(改修):平時に活用するものであり、次の(a)~(c)の要件を全て満たすこと
(a) 全熱交換器(JIS B 8628に規定されるもの)であること。
(b) 必要換気量(1人当たり毎時30㎥以上)を確保すること。
(c) 熱交換率40%以上(JIS B 8639で規定)であること。
(3)高効率照明機器(改修):次の(a)~(c)のいずれかの調光制御機能を有するLEDに限る
(a) スケジュール制御(予め設定したタイムスケジュールに従い、個別回路、グループ化
又はパターン化した回路を自動的に点滅又は調光制御する機能)
(b) 明るさセンサによる制御(明るさセンサからの信号により、予め設定した照度に調光制御する機能)
(c) 在/不在調光制御(人感センサ又は微動検知人感センサからの信号により、予め設定した個別回路を点滅又は調光制御する機能)
(4)高効率給湯機器(改修):従来の機器に対して30%以上の省CO2効果があるもの
(5)コージェネレーションシステム(新規導入・改修):
都市ガス・LPG等を燃料として発電し、その際に生じる排熱も同時に利用するシステム
COL$N_FIP: Feed in Premium
(1)事前申請
(2)変更等承認申請
(3)実績報告(工事完了の日から2か月以内又は2027年2月28日のうち、いずれか早い日まで)
(4)自家消費実績の報告
補助金の申請は、「福山市電子申請システム」又は「郵送」により受け付けます。
・市役所への直接持込みはしないでください。
・受付開始日より前の消印がある郵送申請は、受付できません。
電子申請システム
あらかじめ、必要書類を電子データ化した上で、電子申請システムに添付して申請してください。
なお、交付申請書(様式第1号)については、電子申請システムで直接入力できるため、データを添付する必要はありません。
郵送
交付申請書(様式第1号)及び必要書類一式を同封の上、次の宛先へ郵送してください。
※封筒に「創エネ等補助金交付申請書在中」と記載してください
【郵送先】
〒720-8501 広島県福山市東桜町3番5号
福山市経済環境局環境部環境総務課
環境総務課
〒720-8501 福山市東桜町3番5号本庁舎8階
カーボンニュートラル担当
Tel:084-928-1115
Fax:084-927-7021
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの導入促進や省エネルギー対策を推進し、温室効果ガスの排出を削減するため、創エネ・蓄エネ設備の導入や省エネ改修等を行う事業者に対し、国の交付金を活用して、必要な経費の一部を補助する事業を実施します。
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