香川県ではコロナ禍における原油価格・物価高騰による経費の増加分を公定価格等により利用者に転嫁できない中にあっても、サービスを維持しながら運営を継続している医療・福祉施設に対し、応援金を支給します。
・支給額
ア 医療施設 ・ 病院:(72万円+病床数×5千円)/施設 ・ 有床診療所:36万円/施設 ・ 無床診療所(医科・歯科):18万円/施設 ・ 訪問看護ステーション、助産所:10万円/施設 ・ 保険薬局、施術所(あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう及び柔道整復):5万円/施設 イ 福祉施設 ・ 介護、障害福祉、児童福祉施設等(入所施設):36万円/施設 ・ グループホーム等居住施設:18万円/施設 ・ 介護、障害福祉、児童福祉施設等(通所施設):12万円/施設 ・ 介護、障害訪問・相談事業所:10万円/施設 ・ 里親、子どもへの支援の場:5万円/施設
設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧
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埼玉県では県内採卵鶏農家の経営の一時的な負担軽減を図るため、農家販売額と県が算定する標準的生産費の差額の一部を緊急的に助成します。
・助成単価
農家販売額(鶏卵1kg又は雛1羽あたり)が標準的生産費(鶏卵1kg又は雛1羽あたり)を下回る場合のその差額の9割以内
※助成単価は農家により異なります。
・助成額
助成単価に当該農家が当該四半期に販売した鶏卵量及び雛羽数を乗じた額
※予算の範囲内で交付します。
休廃止鉱山(石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。)において、台風等の自然災害によって停電や道路不通などの事態が発生した際においても坑廃水処理施設の機能が維持されるように、非常用発電機やそれに必要な燃料タンク、貯水槽等を導入することにより、坑廃水処理施設の機能維持の向上を図ることを目的としています。
補助金上限額:50,000,000 円
補助率:中小企業者等(みなし大企業を除く): 補助対象経費の1/3以内、大企業:補助対象経費の1/4以内
我が国の畜産業における温室効果ガス排出量は、我が国全体の排出量のうち約1%であるが、我が国の農林水産分野における排出量の約3割を占めています。
世界的に温室効果ガス排出削減の取組が重要となる中、畜産業の中でも排出量の多い酪農・肉用牛経営において、温室効果ガス排出削減に取り組むことが求められています。
このため、酪農・肉用牛経営において、飼料生産基盤を確保しつつ、温室効果ガスの排出量削減のための取組を推進することとします。
補助率は定額とします。
果樹産地の生産基盤を強化するため、産地自らが策定した果樹産地構造改革計画に位置付けられた担い手等が行う、労働生産性の向上が見込まれる省力樹形や優良品目・品種への改植・新植、小規模園地整備、優良苗木・花粉の安定確保等に係る取組を支援します。また、都道府県等コンソーシアムが行う、生産性を飛躍的に向上させるための産地構造の転換に向けた実証や、こうした取組を全国に展開させるための取組を支援します。
令和3年度豚熱経口ワクチン製造用機器導入支援事業について支援金を交付します。
補助金の額 30,000 千円以内
補助率 定額
徳島県では、地域活力の向上や未来に誇るあわ文化の創造を図るため、市町村、文化団体等が行う文化活動に対して、「とくしま文化・未来創造支援費補助金」を交付いたします。
○ 対象経費から諸収入(他の補助金、入場料、広告料、協賛金等)を差し引いた額の3分の2以内の額を上限とします。
○ 100万円を上限とします。
徳島県では新たに有機農業への転換等を実施する農業者に対して,有機種苗の購入や土づくり,病害虫が発生しにくいほ場環境の整備といった有機農業の生産を開始するにあたり必要な経費を支援します。
交付単価:10aあたり2万円以内
※最小申請単位は10a
土地改良区は、農業水利施設の管理や農業生産基盤の整備を通じた農地の利用集積を推進する中心的役割を担う団体であり、その機能と役割が十分発揮されることが期待されています。
一方で、農業・農村の構造の変化や組合員のコスト意識の高まりが見られるとともに、土地改良区の組織運営や土地改良施設・受益農地の管理が複雑化・高度化している状況が見られることから、土地改良区の統合再編、事業運営の透明化等の推進による組織運営基盤の強化、農業水利施設の計画的かつ効率的な保全管理、所有者の所在が不明なものを含む農地の利用集積への対応等の技術向上等による事業実施体制の強化を図ることが必要です。
このため、本事業により、財産管理制度等の活用推進対策、研修・人材育成等を実施し、土地改良区の体制強化に資することを目的とします。
・補助対象となる事業費は、108,523,000円以内とし、予算の範囲内において、事業の実施に必要となる経費を定額により補助する。
滋賀県では電源立地地域対策交付金交付規則に基づき、原子力発電施設等が立地する市町村およびその周辺地域の振興や福祉の向上を図るため、当該地域内において電気事業者から電気の供給を受けている需要家に対して、原子力立地給付金を交付します。
・補助対象経費および補助率
1 原子力立地給付金助成費(電源立地地域対策交付金交付規則に規定する交付限度額の範囲から県の予算の範囲内とする。)
2 一般事務費(原子力立地給付金の3.5%以内とする。)
3 補助率 10/10
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施